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07月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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人口減少

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  • 県の人口減少(2015年10月20日 朝刊)

    1920(大正9)年の第1回国勢調査では141万人。戦後間もない1955(昭和30)年にはピークの204万人に達した。それ以降、減少に転じ、75〜85年にはいったん増加に転じたものの、86年から再び減少し、98年からは死亡数が出生数を上回っている。2010年は170万人だった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、40年には約23%減の131万人に。65歳以上が全人口に占める割合は年々増加し、40年には37・5%になるという。

  • 新潟県の村(2009年02月23日 朝刊)

    市町村合併で少なくなり、現在、弥彦、関川、刈羽、粟島浦の四つになった。弥彦以外は過疎化によっていずれも人口減少が続いている。住民基本台帳に基づく調査によると、昨年3月末時点で関川は6969人、刈羽が4971人、粟島浦が365人。54年、関谷村と女川村が合併してできた関川村は当時約1万2千人がいたが、今はその6割になった。

  • 過疎地域(2011年09月11日 朝刊)

    過疎地域自立促進特別措置法では45年間の人口減少率が33%以上などの人口要件と、基準より低い財政力要件を満たす市町村が過疎地域。その数は全国776、近畿51。神奈川、大阪2府県はゼロ。長浜市は合併前の旧余呉町区域が過疎地域。人を活用した政府の支援制度には、集落支援員や地域おこし協力隊がある。

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「地方消滅」ー増田寛也候補の編著を読み解く(2016/07/26)

争点なき東京都知事選 東京都知事選挙の投票日まで一週間を切った。各種の世論調査によれば、鳥越俊太郎、増田寛也、小池百合子の3氏が激しく争っているようだ。だが、3氏の選挙公約を読んでも、ほとんどの人はそ[続きを読む]

写真

  • 山形県水の斎藤真社長(右)を訪ねたきらやか銀行の担当者、中里崇弘さん=山形市
  • 都知事選も中盤。JR奥多摩駅前の掲示場に貼ってあったポスターは7枚だった=20日、東京都奥多摩町
  • 主な3候補が街頭演説などで訪れた多摩・島部の自治体
  • 人口増加数の上位5都県と減少数が多かった5道県
  • 3県27商議所の代表が集まり、提言や報告を行った=足利商工会議所
  • 店内調理コーナー「ホットシェフ」でサンマのかば焼き弁当を作る店員=札幌市中央区

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