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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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介護福祉士

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  • 介護福祉士(2017年02月04日 朝刊)

    1987年にできた国家資格で、2016年度は累計約150万人が登録。介護職員の4割ほどを占め、現場で中核的役割を担う。15年度の平均月給は約24万円で、無資格の介護職員より約4万円高いが、全産業の平均より約9万円低い。

  • 外国人の介護福祉士・看護師雇用(2009年03月20日 朝刊)

    07年に調印された日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人の介護福祉士・看護師の候補者計208人が08年8月に来日。大阪や東京などの施設で半年間の日本語研修を受け今年1〜2月、全国の介護施設や病院で働き始めた。候補者はインドネシアの看護師資格を持つ。介護福祉士は4年、看護師は3年以内に国家試験に合格すれば国内で働き続けることができる。資格試験や日本語の教育は、病院や施設側が計画して費用を負担する。今春にはフィリピンから候補者が来日の予定。

  • インドネシア人看護師、介護福祉士(2009年02月17日 朝刊)

    日本とインドネシアのEPA締結で08年度から受け入れが始まり、施設や病院で働きながら国家試験の勉強ができ、国家資格取得後も引き続き日本で働くことが認められるようになった。看護師試験は3回まで受験でき、介護福祉士試験は3年以上働けば受験できる。この制度以外では、外国人看護師は日本の国家資格保有者に限り7年以内で研修目的就労が認められているだけで、介護についての就労目的の在留資格はなかった。今後はフィリピンの看護師、介護福祉士も受け入れる予定。

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