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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日銀短観

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  • 日銀短観(2009年10月01日 夕刊)

    日本銀行が3、6、9、12月の年4回行う「全国企業短期経済観測調査」の略。27業種の約21万社から約1万社を選んで調査票を送り、景気に対する見方などを質問する。回収率が毎回100%に近く、経営者の最新の判断が反映されることから、経済指標の中でも注目度が高い。

  • 被災地の経済状況(2011年10月08日 朝刊)

    日本銀行仙台支店が3日公表した東北6県の企業短期経済観測調査では、震災後の復旧工事の激増で、建設業の業況判断指数が25ポイントも改善し、プラスに転じた。東北6県のスーパーやコンビニの販売額も5月以降、前年比プラスが続いている。ただ、復興の程度は全体をみるとまだら模様で、内陸部に工場が多い輸送機械や精密機械の回復が大きく、津波を受けた沿岸部に拠点がある製紙や鉄鋼は回復が遅い傾向が鮮明だ。

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【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター 2017年第4四半期】来年の国内経済への期待、昨年より15.5ポイント上昇!(2017/12/22)

リリース発行企業:ランスタッド昇給への期待は2年振りに増加も、未だ低水準で推移総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン…[続きを読む]

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  • 企業の景況感は高水準となっている/業況判断指数の推移
  • 大企業の業況判断指数
  • 大企業の業況判断指数
  • 大手百貨店の免税手続きカウンター。最近は訪日客の消費は堅調だ=高島屋新宿店
  • 大企業の業況判断指数
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