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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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会計年度

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  • 双子の赤字(2008年11月08日 朝刊)

    財政収支(政府の歳入・歳出の帳尻)と、経常収支(輸出入など対外取引の帳尻)が、ともに赤字になっている状態。米国では80年代のレーガン政権下で大問題となり、その後も一時期を除いて歴代政権の構造的な課題とされ、他国からも是正を求められている。米国の財政赤字は、現ブッシュ政権下でイラク戦争の経費や景気刺激策の減税で膨れあがり、08会計年度には5千億ドル(約50兆円)に迫って過去最大に。経常赤字の主因である貿易赤字は、06年まで5年連続で過去最大を更新したが、07年はやや減少に転じて7116億ドル(約71兆円)となった。

  • 米予算教書(2009年02月27日 朝刊)

    米大統領が毎年議会に示す翌会計年度の予算案。米国では議会が予算を作るため、大統領には予算法案を提出する権限がない。大統領が必要と思う政策や歳入歳出の見積もりを議会に示し、それに沿った予算編成を議会に促す「勧告」の性格が強い。議会は教書を受け予算法案の作成にかかり、大枠を決める予算決議を採択。個別の歳出法案や歳入関連法案を審議する。

  • 地方債(2009年10月17日 朝刊)

    地方公共団体が財政の運営に際し、1会計年度を超えて外部から調達する債務。市場から資金を調達する公募債には、都道府県や指定市が発行する「全国型」と、市町村も発行できる「ミニ公募債」の二つがある。公募債が市場で流通する利回りは、同年限の国債の利回りに連動。発行自治体の信用度に応じて上乗せ幅が変化する。

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トランプ流予算、反発必至 黒字化へ低所得者支援を大幅減 米予算教書(2017/5/24)

 米トランプ政権は23日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算教書を議会に提案した。国防費などを増やす一方、低所得者向け支援を大幅に削減して財政赤字の解消をめざす。だが、甘い経済成長見通[続きを読む]

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  • トランプ政権の予算教書
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