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11月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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会計年度

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  • 双子の赤字(2008年11月08日 朝刊)

    財政収支(政府の歳入・歳出の帳尻)と、経常収支(輸出入など対外取引の帳尻)が、ともに赤字になっている状態。米国では80年代のレーガン政権下で大問題となり、その後も一時期を除いて歴代政権の構造的な課題とされ、他国からも是正を求められている。米国の財政赤字は、現ブッシュ政権下でイラク戦争の経費や景気刺激策の減税で膨れあがり、08会計年度には5千億ドル(約50兆円)に迫って過去最大に。経常赤字の主因である貿易赤字は、06年まで5年連続で過去最大を更新したが、07年はやや減少に転じて7116億ドル(約71兆円)となった。

  • 米予算教書(2009年02月27日 朝刊)

    米大統領が毎年議会に示す翌会計年度の予算案。米国では議会が予算を作るため、大統領には予算法案を提出する権限がない。大統領が必要と思う政策や歳入歳出の見積もりを議会に示し、それに沿った予算編成を議会に促す「勧告」の性格が強い。議会は教書を受け予算法案の作成にかかり、大枠を決める予算決議を採択。個別の歳出法案や歳入関連法案を審議する。

  • 地方債(2009年10月17日 朝刊)

    地方公共団体が財政の運営に際し、1会計年度を超えて外部から調達する債務。市場から資金を調達する公募債には、都道府県や指定市が発行する「全国型」と、市町村も発行できる「ミニ公募債」の二つがある。公募債が市場で流通する利回りは、同年限の国債の利回りに連動。発行自治体の信用度に応じて上乗せ幅が変化する。

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宅地造成、先送りのツケ 大阪市、損失2千億円の事業も(2017/11/20)

 自治体が取得した土地が塩漬けとなり、評価額が落ちるのに利払いは膨らむ。「宅地造成事業を巡る特別会計」の実態が明らかになった。対処を先送りしてきたツケが見え始めてきた。 「あべのハルカス」(大阪市阿倍…[続きを読む]

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  • 宅地造成事業をめぐる特別会計のイメージ
  • 当初の終了予定年度を大幅に過ぎても続いている、横浜市の「南本牧埋立事業」=横浜市中区
  • 米軍嘉手納基地(資料写真)
  • ロンドン交通局前で労働条件の向上を訴えるウーバーの運転手ら=ロンドン
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