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04月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住民投票

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  • 住民投票(2015年10月19日 朝刊)

    道の駅の建設など個別の課題に関する投票には条例の制定が必要。住民による制定の直接請求には、有権者の50分の1以上の署名を集め、議会が可決しなければならない。一定以上の署名があれば、議決を経ずに実現する「実施必至型」条例を持つ自治体もあるが、数は少ない。議会解散や首長の解職(リコール)の直接請求に関する投票は、有権者の3分の1の署名が原則必要。

  • 帰属問題と住民投票(2008年07月17日 朝刊)

    05年のイラク憲法などで、旧フセイン政権時代にキルクーク州から強制移住させられたクルド人の帰還を進めて人口調査を行い、07年末までに同州をクルド地域に編入するかどうか住民投票を実施することになっていた。しかし昨年12月、「準備の遅れ」などを理由に半年延期されていた。

  • 広島市住民投票条例(2011年09月15日 朝刊)

    2003年に制定された。対象が市政運営上の重要事項であると認められる場合、投票資格のある市民の10分の1以上の署名が集まれば、市長は住民投票を実施しなければならない。議会の議決を要する従来の住民投票に対し、こうした条例は「常設型」と呼ばれる。朝日新聞の調べでは、今年1月現在で全国の計42自治体が制定している。

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[5]「改憲が具体的日程に」との前提自体が問題(2017/4/27)

注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホームページhttp://constitutional[続きを読む]

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