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10月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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住民投票

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  • 住民投票(2015年10月19日 朝刊)

    道の駅の建設など個別の課題に関する投票には条例の制定が必要。住民による制定の直接請求には、有権者の50分の1以上の署名を集め、議会が可決しなければならない。一定以上の署名があれば、議決を経ずに実現する「実施必至型」条例を持つ自治体もあるが、数は少ない。議会解散や首長の解職(リコール)の直接請求に関する投票は、有権者の3分の1の署名が原則必要。

  • 帰属問題と住民投票(2008年07月17日 朝刊)

    05年のイラク憲法などで、旧フセイン政権時代にキルクーク州から強制移住させられたクルド人の帰還を進めて人口調査を行い、07年末までに同州をクルド地域に編入するかどうか住民投票を実施することになっていた。しかし昨年12月、「準備の遅れ」などを理由に半年延期されていた。

  • 広島市住民投票条例(2011年09月15日 朝刊)

    2003年に制定された。対象が市政運営上の重要事項であると認められる場合、投票資格のある市民の10分の1以上の署名が集まれば、市長は住民投票を実施しなければならない。議会の議決を要する従来の住民投票に対し、こうした条例は「常設型」と呼ばれる。朝日新聞の調べでは、今年1月現在で全国の計42自治体が制定している。

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  • 住民投票条例制定の本請求で、2349人の署名を岩川浩一副町長(右)に渡す松田正代表=屋久島町
  • 大阪都構想をめぐる日程(見込み)
  • 輪島の産廃問題を考える会の発足集会で、板谷外良代表のあいさつを聞く参加者ら=輪島市河井町
  • 受任者に署名活動の説明をする森縋代表(手前左)
  • 今年3月にシドニーで行われた同性愛主義者による「マルディグラ・パレード」には1万人以上が参加し、約30万人の観衆が集まった
  • 本会議を前に議員に陳情をする「屋久島の未来を考える会」のメンバー=屋久島町
  • 渡辺博之議員(手前)から朝日新聞の記事コピーを示され、質問を受ける荒木耕治・屋久島町長=同町役場
  • 意見交換会について賛否を議論した屋久島町議会の議員ら=屋久島町
  • 光本市議の市政報告ビラに掲載された改変ロゴ(右)。隣が本来の姿
  • 説明会で質問に答える大阪府の松井一郎知事(左)と大阪市の吉村洋文市長=大阪市此花区
  • BRTで買い物客が減ったとの声を受け、3月以降、快速運行の連節バスがとまるようになった本町停留所=新潟市中央区

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