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03月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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個人情報

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  • 個人情報保護法(2005年07月07日 朝刊)

    4月に全面施行された個人情報保護法は、事業用にデータベース化された5千人分を超す個人情報を持つ民間の個人情報取扱事業者に、「個人情報を目的以外のことに使わない」「データベースの個人情報を本人の同意なしに第三者に提供しない」などの義務を課し、違反した業者について主務大臣に是正命令などの権限を与え、罰則も設けた。ただし、報道や著述、研究、宗教活動、政治活動の5分野についてはこれらの義務を適用しないことも定めた(50条)。さらに、主務大臣は命令などを行うにあたり、表現、学問、信教、政治活動の各自由を妨げてはならないとしたうえで、「主務大臣は、個人情報取扱事業者が50条に掲げる者に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする」と定めた(35条)。*PRCは、本社の報道にかかわる人権侵害を救済するための第三者機関です。申し入れは手紙で次のあて先にお願いします。〒104・8011朝日新聞社「報道と人権委員会」

  • 探偵業者による個人情報の不正入手事件(2013年11月18日 朝刊)

    千葉県のガス会社から契約者情報をだまし取ったとして愛知県警は今月6日、東京都内の探偵業の男2人を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで逮捕した。探偵業者は昨秋、神奈川県逗子市で女性が元交際相手の男に刺殺された「逗子ストーカー殺人事件」の際、男からの依頼をもとに逗子市役所から女性の住所を割り出し、教えた疑いも浮上。住所の情報は昨年11月5日、探偵業者から千葉県八千代市の別の業者に3万5千円で渡り、男は翌日、女性宅を訪ねて殺害していた。

  • 個人情報保護法改正とビッグデータ(2014年06月02日 朝刊)

    ビッグデータ分析では、目的に合わせて様々なデータを組み合わせて分析することで、より有効な結果が見えてくる。ただ、他の情報と組み合わせると個人が特定されかねない「パーソナルデータ」は、慎重に扱わなくてはいけない。特に、データの取得者がそれを第三者に渡す時には注意が必要だ。現在の法律はこの点を詳しく定めていないため、政府は法改正を検討。6月中に法律のたたき台を、年内には法案をまとめ、来年提出する目標だ。

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DNA検査サービス苦戦 正確性に難、情報漏れ不安 DeNA参入1年「市場かたい」(2015/08/28)

 IT企業が昨年から相次いで参入した遺伝子検査サービスは、利用者が思うように増えていない。ゲーム大手DeNAは27日、新たに「がんパック」の提供を始めた。検査項目を絞って価格を抑え、利用者を増やす戦略[続きを読む]

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