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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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健康保険

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  • 国民健康保険の財政調整交付金(2008年10月01日 朝刊)

    市区町村間で医療費の水準や住民の所得水準の違いによって生じる国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国が市区町村に交付する国庫助成金。国民健康保険は加入者が納める保険料(税)や国・自治体の負担金でまかなわれ、市区町村が運営しており、医療費の財源不足を補う目的で支給される。市区町村が作成した申請書を都道府県が審査した後、国に提出する。

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)(2008年12月10日 夕刊)

    社会保険庁の解体・分割に伴い、中小企業の従業員やその家族が加入する政府管掌健康保険を受け継ぎ、10月に新設された公法人。職員は非公務員で、社会保険事務所などで扱っていた保険証発行や保険給付、健診などの業務を都道府県ごとに1カ所ずつ設けた支部に集約した。

  • 松江市のDV被害者支援と仮名の国民健康保険(2009年02月16日 朝刊)

    06年10月に作成した松江市の「DV被害者支援対応マニュアル」は、被害者が加害者の被扶養者などの場合、医療費の通知などで加害者に住所を知られないよう(1)裁判所の保護命令の通知の写し(2)県女性相談センターの一時保護の証明(3)同センターが発行する相談の証明(4)母子生活支援施設の施設長の在所証明——のいずれかがあれば、住民票がなくても国民健康保険証を居住地で交付できると定め、さらに仮名での申請も認めた。一方、厚生労働省国民健康保険課の担当者は「保険証は本人確認にも使われるので、本名が望ましい。DV被害者に仮名で出しているケースは初めて聞いた。松江市に事実関係を確認したい」と話した。国民健康保険法は保険証に仮名を記載することを想定していないという。

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