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09月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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免訴

〈免訴〉有罪か無罪かを判断せずに、刑事裁判の手続きを打ち切る判決。刑事訴訟法337条に定められている。(1)すでに時効が成立している(2)犯罪後に刑が廃止された(3)大赦(恩赦の一種)があった場合などに、判決で免訴を言い渡さなければならない。

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  • 横浜事件(2017年06月13日 朝刊)

    1942〜45年、言論・出版に携わっていた約60人が「共産主義を宣伝した」などの治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に逮捕された。拷問で4人が獄死、約30人が有罪判決を受けた。のちの再審で免訴の判決が出て、横浜地裁は2010年、刑事補償を認める決定で実質的な「無罪」判断を示した。

  • 明石歩道橋事故(2014年02月06日 朝刊)

    2001年7月21日、明石市の歩道橋に花火大会の見物客が殺到し、11人が死亡、247人が負傷した。神戸地検は当時の明石署地域官ら計5人を起訴し、いずれも有罪が確定。元署長(故人)と元副署長は嫌疑不十分で不起訴とされたが、元副署長は遺族の申し立てに基づく検察審査会の起訴議決を受け、10年4月に全国で初めて強制起訴された。神戸地裁は13年2月、元副署長に過失は認められず、起訴時点で公訴時効が成立していたとして、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

  • 細川嘉六(ほそかわ・かろく、1888〜1962)(2013年09月19日 朝刊)

    泊町(現朝日町)の貧しい魚商の家に育ち、苦学して東京帝国大学法学部を卒業。読売新聞社などを経て、実業家・大原孫三郎が大阪に設立した大原社会問題研究所に20年に入所。退所後の42年、侵略戦争に反対した論文で治安維持法違反容疑に問われて逮捕された。自身は45年の終戦直後に免訴されたが、獄死4人などの横浜事件に発展した。戦後は、共産党参院議員などを務めた。

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90歳、戦い続けた38年 大崎事件再審決定(2017/6/28)

 90歳を迎えた原口アヤ子さんに吉報が届いた。鹿児島県大崎町で起きた「大崎事件」から38年。鹿児島地裁の28日の再審開始決定を受け、原口さんは目に涙を浮かべて「ありがとう」と喜んだ。「命あるうちに再審…[続きを読む]

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  • これまでの流れ
  • 「横浜事件」端緒の地を伝える碑の前に立つ、柚木哲秋さんと金沢敏子さん=富山県朝日町
  • 川本輝夫さん(右)。新たに出る環境庁事務次官通知をめぐり、「国で補償費の面倒をみるかわりに(認定申請者の)棄却処分、つまり患者の切り捨てを進めようというものだ」と山田久就環境庁長官に詰め寄った=1978年6月23日、東京都
  • 宮城(現在の皇居)の坂下門前を行進する食糧メーデーのデモ隊=1946年5月19日
  • 1954年9月7日朝日新聞朝刊 (C)長谷川町子美術館
  • 強制起訴された事件・事故と裁判の経緯
  • 「横浜事件」で国の賠償責任が認められず、「不当判決」の文字を見せる弁護士=30日午後1時13分、東京都千代田区、時津剛撮影
  • 何が争われたのか<グラフィック・甲斐規裕>
  • 何が争われたのか 東京裁判の構図
  • 再審請求が棄却された後、会見する砂川事件元被告の土屋源太郎さん=関田航撮影
  • 砂川事件の再審請求で「棄却」と書かれた幕を掲げる弁護士と支援者=8日午前11時3分、東京都千代田区、関田航撮影
  • 記者会見に臨む福島原発告訴団長の武藤類子さん(中央)と河合弘之弁護士(左)、海渡雄一弁護士=29日午後、東京・霞が関、鬼室黎撮影
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