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免訴

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  • 横浜事件(2012年02月12日 朝刊)

    1942年から45年にかけ、中央公論や改造社、朝日新聞などの言論関係者ら60人以上が治安維持法違反容疑で逮捕された事件の総称。拷問のため4人が死亡、30人が有罪判決を受けた。戦後、元被告や遺族らが名誉回復と拷問の非人道性を訴えた。49年には元特高警察の3人が有罪判決を受けた。86年以降4度の再審請求で、1滋2次が棄却。請求が認められた3次と4次では、いずれも横浜地裁が有罪か無罪かに踏み込まず、裁判手続きを打ち切る「免訴」を言い渡した。これに対し遺族らは刑事補償請求を申し立て、同地裁は2010年、実質的な「無罪」と判断し、請求通りの金額の刑事補償を認めた。

  • 強制起訴(2013年09月25日 朝刊)

    09年施行の改正検察審査会法では、検察官が不起訴とした事件について、検察審査会が「起訴相当」の議決を出した後に、検察官が不起訴とするか3カ月以内に起訴しない場合、検察審査会が再度「起訴議決」をすれば、強制的に起訴される。裁判所が指定した弁護士が検察官役をつとめる。3社長の強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故で業務上過失致死傷罪に問われた元明石署副署長=一審で免訴、控訴中=に続く2件目だった(現在は8件)。

  • 明石歩道橋事故(2014年02月06日 朝刊)

    2001年7月21日、明石市の歩道橋に花火大会の見物客が殺到し、11人が死亡、247人が負傷した。神戸地検は当時の明石署地域官ら計5人を起訴し、いずれも有罪が確定。元署長(故人)と元副署長は嫌疑不十分で不起訴とされたが、元副署長は遺族の申し立てに基づく検察審査会の起訴議決を受け、10年4月に全国で初めて強制起訴された。神戸地裁は13年2月、元副署長に過失は認められず、起訴時点で公訴時効が成立していたとして、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

 〈免訴〉 有罪か無罪かを判断せずに、刑事裁判の手続きを打ち切る判決。刑事訴訟法337条に定められている。(1)すでに時効が成立している(2)犯罪後に刑が廃止された(3)大赦(恩赦の一種)があった場合などに、判決で免訴を言い渡さなければならない。

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