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02月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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免訴

〈免訴〉有罪か無罪かを判断せずに、刑事裁判の手続きを打ち切る判決。刑事訴訟法337条に定められている。(1)すでに時効が成立している(2)犯罪後に刑が廃止された(3)大赦(恩赦の一種)があった場合などに、判決で免訴を言い渡さなければならない。

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  • 横浜事件(2016年07月01日 朝刊)

    1942〜45年、中央公論や改造社、朝日新聞社などの言論・出版関係者約60人が「共産主義を宣伝した」などとして神奈川県警特別高等課に治安維持法違反容疑で逮捕された事件の総称。拷問による取り調べで4人が獄死したほか、約30人が有罪判決を受けた。元被告らが86年から4度にわたり再審請求したが1滋2次は棄却。3次と4次は再審を認めたものの、いずれも治安維持法の廃止などを理由に有罪、無罪を示さない「免訴」の判決が言い渡された。

  • 明石歩道橋事故(2014年02月06日 朝刊)

    2001年7月21日、明石市の歩道橋に花火大会の見物客が殺到し、11人が死亡、247人が負傷した。神戸地検は当時の明石署地域官ら計5人を起訴し、いずれも有罪が確定。元署長(故人)と元副署長は嫌疑不十分で不起訴とされたが、元副署長は遺族の申し立てに基づく検察審査会の起訴議決を受け、10年4月に全国で初めて強制起訴された。神戸地裁は13年2月、元副署長に過失は認められず、起訴時点で公訴時効が成立していたとして、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。

  • 細川嘉六(ほそかわ・かろく、1888〜1962)(2013年09月19日 朝刊)

    泊町(現朝日町)の貧しい魚商の家に育ち、苦学して東京帝国大学法学部を卒業。読売新聞社などを経て、実業家・大原孫三郎が大阪に設立した大原社会問題研究所に20年に入所。退所後の42年、侵略戦争に反対した論文で治安維持法違反容疑に問われて逮捕された。自身は45年の終戦直後に免訴されたが、獄死4人などの横浜事件に発展した。戦後は、共産党参院議員などを務めた。

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  • 宮城(現在の皇居)の坂下門前を行進する食糧メーデーのデモ隊=1946年5月19日
  • 1954年9月7日朝日新聞朝刊 (C)長谷川町子美術館
  • 強制起訴された事件・事故と裁判の経緯
  • 「横浜事件」で国の賠償責任が認められず、「不当判決」の文字を見せる弁護士=30日午後1時13分、東京都千代田区、時津剛撮影
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  • 何が争われたのか 東京裁判の構図
  • 再審請求が棄却された後、会見する砂川事件元被告の土屋源太郎さん=関田航撮影
  • 砂川事件の再審請求で「棄却」と書かれた幕を掲げる弁護士と支援者=8日午前11時3分、東京都千代田区、関田航撮影
  • 記者会見に臨む福島原発告訴団長の武藤類子さん(中央)と河合弘之弁護士(左)、海渡雄一弁護士=29日午後、東京・霞が関、鬼室黎撮影
  • 再審請求して記者会見に臨む(左から)武藤軍一郎、椎野徳蔵、坂田和子、土屋源太郎の各氏=2014年6月17日、東京・霞が関

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