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児童養護施設

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  • 児童養護施設(2018年03月28日 夕刊)

    虐待や死別、貧困などで保護者が育てられない18歳未満の子ども(原則)が暮らす。2017年3月末現在、全国615カ所に約2万6千人いる。施設を出るなどした若者たちを支援する自立援助ホームは全国に143カ所(2月1日現在)。国は19年度までに190カ所に増やす目標を掲げる。

  • 児童養護施設(2016年11月25日 朝刊)

    虐待や死別、貧困などで親が育てられない子どもを入所させ、公的責任で保護・養育する。県内には5施設。かつては孤児院と呼ばれたが、近年は虐待が原因の子どもが増えている。施設にいられるのは原則18歳未満。頼れる人がないまま社会に出て、困窮に陥る若者も多い。アパートの保証人などの問題もある。児童福祉法を改正して、施設の対象年齢を20歳未満まで引き上げる議論もあったが、今年の通常国会では見送られた。

  • 児童養護施設の心理担当職員(2009年01月24日 朝刊)

    99年以降、被虐待児が10人以上いるなど一定の基準を満たすと、心理療法担当の職員の人件費を国と県が半分ずつ負担する。現在、県内の22児童養護施設に計38人(08年4月)の臨床心理士がいる。心理的ケアを受けている子どもの数は、心理士1人につき平均12人。心理士がいない施設がある一方、あゆみ学園のように、2人配置している施設もある。2人目以上の人件費は原則施設が負担する。

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