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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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全国人民代表大会

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  • 全国人民代表大会(全人代)(2016年03月05日 夕刊)

    中国の憲法で最高権力機関と定められている。全国の省や市、軍などから選出された代表ら約3千人で構成され、任期は5年。北京の人民大会堂で年1回開かれ、憲法改正や法律の制定、予算審議を行う。1年間の施政方針を示す首相の政府活動報告は、国内外から注目を集める。

  • 香港行政長官選挙の制度改革(2014年10月22日 朝刊)

    英国の植民地だった香港は、1997年の中国返還後も「一国二制度」の下で50年間は「高度な自治」を保障された。行政長官の選出について、憲法にあたる基本法は「広範な代表性を持つ委員会が民主的手続きで指名した後、普通選挙で選ぶ」ことを最終目標とした。前回選挙は「選挙委員会」の1200人だけが投票できたが、基本法の解釈権を持つ中国の全国人民代表大会常務委員会は8月、香港政府の報告に基づき、2017年選挙で18歳以上の市民が1人1票で投票する仕組みを決定。だが、中国側の決定は、親中派が多数を占めるとみられる指名委員会が候補者を2〜3人に絞るため、民主派は「民主派を排除するものだ」と反発し、決定の撤回などを求めてきた。

  • 2017年の香港行政長官選挙(2014年09月08日 朝刊)

    英国からの返還後も、「一国二制度」のもとで高度な自治が認められた香港特別行政区のトップを選ぶ。前回までは「選挙委員会」のメンバー1200人による間接選挙だったが、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は先月末、1人1票による「普通選挙」の導入を決定。だが、実際には中国側の意向が働く業界団体などから選ばれた「指名委員会」が、候補者を2〜3人に絞ることを想定し、民主派の立候補は事実上、不可能な仕組みとなっている。

最新ニュース

中国・河北省、環境保護税の導入計画策定(2017/12/7)

中国・河北省、環境保護税の導入計画策定 2017年12月7日13時26分 [上海 6日 ロイター] - 深刻な大気汚染に見舞われている中国・河北省は6日、来年から包括的な環境保護税を導入する計画を策定…[続きを読む]

写真

  • 公式訪問したベトナムの首都ハノイで開かれた歓迎式典で笑顔を見せる中国の習近平国家主席(中央)=12日、ベトナム・ハノイ、平賀拓哉撮影
  • 近年、中国の高官が訪朝した主な例
  • 近年、中国の高官が訪朝した主な例
  • サッカーの香港対マレーシア戦で、中国国歌が流れると、グラウンドに背中を向けて、ブーイングをする香港のサポーター=10月10日、香港、益満雄一郎撮影
  • 政治局常務委員を退任する張徳江氏(左)、劉雲山氏(中央)、王岐山氏(右)=24日午後、北京の人民大会堂、山本裕之撮影
  • 中国共産党の第19回党大会が開幕。政治報告をする習近平総書記=18日午前9時6分、北京の人民大会堂、山本裕之撮影
  • 9月から使われている中学生の教科書
  • 9月から使われている中学生の教科書。「道徳と法治」では、国家機密の盗みだしなどを例に挙げ、「国家安全意識を高めよう」と訴えている=1日、北京、延与光貞撮影
  • 2011年4月、東日本大震災の被災地で基地局の修復に当たる華為技術(ファーウェイ)日本法人の従業員ら(華為技術提供)
  • 3月、全人代で重慶市が開いた会議に出席した孫政才氏(右端)と黄奇帆氏(左端)=人民大会堂、冨名腰隆撮影
  • 2016年1月、重慶市を視察した習近平国家主席(中央)。その隣で習氏の話に聴き入る孫政才氏(右から2人目)=人民日報系のニュースサイト「人民網」から
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