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09月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公務員制度改革

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  • 公務員制度改革関連法案(2012年06月02日 朝刊)

    一般の行政機関に勤める「非現業」の国家公務員の協約締結権を回復し、給与や待遇を労使交渉で決めるようにする。労働基本権制約の代償として給与水準を勧告する人事院は廃止する。勤務条件などの団体交渉や事務を担う公務員庁を設置。幹部人材をプールし、省庁横断人事などについて一元管理をする内閣人事局もつくる。

  • 内閣人事局(2008年11月15日 朝刊)

    6月に成立した国家公務員制度改革基本法で設置が定められた。国家公務員の幹部職員の候補者名簿や、選考基準の作成などを行う。基本法は、1年以内に関連法案を提出するよう定めているが、実際の設置時期は明記していない。

最新ニュース

定年延長、人件費課題 公務員、給与抑制策も検討(2017/9/2)

 国と地方の公務員の定年が現在の60歳から65歳に延長される方向となった。労働力不足を補い、社会の活力を維持しようとする取り組みだが、公務員総人件費の抑制や省庁人事の見直しなど課題は多い。▼1面参照 …[続きを読む]

写真

  • 内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美国家公務員制度相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官=14年5月30日、東京・永田町の中央合同庁舎8号館
  • イラスト・高山裕也
  • 元民主党参院議員の松井孝治・慶応大教授=東京都内
  • 「連携協議会」の初会合に臨む(右から)民主党の細野豪志政調会長、長妻昭代表代行、維新の党の井坂信彦政調会長、井出庸生政調会長代理=30日午後4時30分、国会内、日吉健吾撮影
  • 会談する民主党の岡田克也代表(右)と維新の党の松野頼久代表=31日午後、国会内、飯塚晋一撮影
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