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02月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公務員制度改革

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  • 公務員制度改革関連法案(2012年06月02日 朝刊)

    一般の行政機関に勤める「非現業」の国家公務員の協約締結権を回復し、給与や待遇を労使交渉で決めるようにする。労働基本権制約の代償として給与水準を勧告する人事院は廃止する。勤務条件などの団体交渉や事務を担う公務員庁を設置。幹部人材をプールし、省庁横断人事などについて一元管理をする内閣人事局もつくる。

  • 内閣人事局(2008年11月15日 朝刊)

    6月に成立した国家公務員制度改革基本法で設置が定められた。国家公務員の幹部職員の候補者名簿や、選考基準の作成などを行う。基本法は、1年以内に関連法案を提出するよう定めているが、実際の設置時期は明記していない。

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