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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公明党

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  • 県内の自民党と公明党の選挙協力(2012年05月21日 朝刊)

    2005年の衆院選から自民の全小選挙区候補は公明の推薦を得ている。13小選挙区の投票総数に占める自民候補の得票率は小泉ブームに沸いた05年には51.9%だったが、前回(09年)は38.4%に急落、当選者は12から2になった。原因は自民の支持率が落ちていることとみられる。参院選を含めた05年以降の国政選の比例区で、自民の得票率は41.4%から25.5%と減り続けているのに対し、公明は10.4%〜12.8%を保っている。

  • 橋下氏と公明党(2014年03月24日 朝刊)

    08年の大阪府知事選で公明府本部が自民府連と共に橋下氏の初当選を支援。現職市長と争った11年の前回市長選でも公明は自主投票とし、橋下氏の初当選を支えた。12年の衆院選では公明候補のいる関西6選挙区で維新が候補を立てず、公明は市政改革の実現に協力してきた。

  • 公明党と安全保障(2016年05月18日 朝刊)

    1989年に自民党が参院で過半数割れして以降、海外に自衛隊を派遣するPKO協力法の成立に協力。99年に自民と連立政権を組むと、テロ特措泡有事法制、イラク特措法などの整備に賛成した。山口那津男代表は当初、集団的自衛権の行使容認について「断固反対する」と主張していたが、最終的に受け入れ、2015年9月成立の安保法制にも賛成した。

最新ニュース

(時時刻刻)退位「国会の総意」模索 典範付則、自民も想定 衆院議長が妥協案(2017/2/21)

 天皇陛下の退位をめぐる法整備では、特例法か皇室典範改正かで各党・会派の隔たりが目立った。大島理森衆院議長が見すえるのは、皇室典範の付則に特例法の根拠規定を置く妥協案。政府・与党の腹案でもあるが、民進[続きを読む]

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  • 天皇退位をめぐる主要各党の主張
  • 天皇陛下の退位をめぐり、各政党と会派の代表者からの意見聴取後に、会見する衆院の大島理森議長=20日午後3時38分、東京・永田町、林紗記撮影
  • 天皇陛下の退位をめぐる意見聴取の後、会見する(左から)自民党の高村正彦副総裁、茂木敏充政調会長=20日午前9時47分、東京・永田町、越田省吾撮影
  • 山口那津男・公明党代表
  • 公明党の山口那津男代表
  • 井上義久・公明党幹事長

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