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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公職選挙法

関連キーワード

  • 公職選挙法とポスター(2009年08月11日 朝刊)

    公職選挙法では、衆院議員の任期満了の6カ月前以降、立候補予定者の個人ポスターの街頭掲示を禁止している。しかし、政党のポスターは禁止対象となっていないため、党首1人だけのものや党首と予定者が一緒に写ったポスターは政党ポスターとみなされ、掲示可能だ。ただし公示以降は、候補者の名前などが記載されたポスターは、定められた掲示場以外では掲示できない。

  • 公職選挙法139条(抜粋)(2011年04月20日 朝刊)

    選挙運動に関し、いかなる名義を問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く)を提供することができない。ただし、選挙運動の従事者や使用者に対し、候補者1人につき政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ15人分(45食分)に告示日から選挙の前日までの日数を乗じた数を超えない範囲内で選挙事務所で提供する弁当についてはこの限りでない。

  • ネットと公職選挙法(2012年12月13日 夕刊)

    インターネットを使った選挙運動は認められていない。公選法142条は、選挙運動に使えるはがきやビラの数を定め、それ以外の「文書図画」を多数の人に配ることを禁じているため、ホームページやメールなどで投票依頼などをすればこの規定に抵触する。2010年、候補者や政党に選挙期間中のホームページやブログの更新などを認めるネット選挙解禁で与野党が合意。公選法の改正案が衆議院に提出されたが解散で審議未了、事実上の廃案となった。米国や韓国などではネットでの選挙運動は認められている。

最新ニュース

「安倍9条改憲」はここが危険だ(前編)(2017/7/21)

 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。[続きを読む]

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  • 松下幸治氏の選挙カーに取り付けられた看板(日本維新の会奈良県総支部提供)
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  • 記者の質問に答える稲田朋美防衛相=4日午前11時3分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 海上自衛隊の潜水艦訓練施設を訪れ、操縦訓練を体験する稲田朋美防衛相=3日午前、広島県呉市、相原亮撮影
  • 海上自衛隊呉地方総監部を訪問した稲田朋美防衛相=3日午前、広島県呉市、相原亮撮影
  • 笑顔をみせる都民ファーストの会の小池百合子代表=2日午後8時17分、東京都新宿区、竹花徹朗撮影
  • 候補者の名前につけた当選確実の花が並ぶ中、記者の質問に答える「都民ファーストの会」の小池百合子代表=2日午後9時53分、東京都新宿区、長島一浩撮影
  • 会見する稲田朋美防衛相=30日、川村直子撮影
  • 会見する稲田朋美防衛相=30日午前、東京都新宿区、川村直子撮影
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