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06月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公職選挙法

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  • 公職選挙法とポスター(2009年08月11日 朝刊)

    公職選挙法では、衆院議員の任期満了の6カ月前以降、立候補予定者の個人ポスターの街頭掲示を禁止している。しかし、政党のポスターは禁止対象となっていないため、党首1人だけのものや党首と予定者が一緒に写ったポスターは政党ポスターとみなされ、掲示可能だ。ただし公示以降は、候補者の名前などが記載されたポスターは、定められた掲示場以外では掲示できない。

  • 公職選挙法139条(抜粋)(2011年04月20日 朝刊)

    選挙運動に関し、いかなる名義を問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く)を提供することができない。ただし、選挙運動の従事者や使用者に対し、候補者1人につき政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ15人分(45食分)に告示日から選挙の前日までの日数を乗じた数を超えない範囲内で選挙事務所で提供する弁当についてはこの限りでない。

  • ネットと公職選挙法(2012年12月13日 夕刊)

    インターネットを使った選挙運動は認められていない。公選法142条は、選挙運動に使えるはがきやビラの数を定め、それ以外の「文書図画」を多数の人に配ることを禁じているため、ホームページやメールなどで投票依頼などをすればこの規定に抵触する。2010年、候補者や政党に選挙期間中のホームページやブログの更新などを認めるネット選挙解禁で与野党が合意。公選法の改正案が衆議院に提出されたが解散で審議未了、事実上の廃案となった。米国や韓国などではネットでの選挙運動は認められている。

最新ニュース

新顔、たすきとヒールで街頭へ あす告示、250人超立候補へ 東京都議選(2017/6/22)

 127人の議員を決める東京都議選が、23日からはじまる。政治家をめざすのはどんな人たちだろう。今回は130人を超える「新顔候補」が登場する見通しだ。ある新顔の女性を通じて、選挙の舞台裏を見た。 都議[続きを読む]

公職選挙法をコトバンクで調べる

写真

  • 都心の駅前で帰宅時の人々に向けて街頭演説する女性=6月上旬、東京都内
  • 都心の駅前で帰宅時の人々に向けて街頭演説する女性=6月上旬、東京都内、張守男撮影
  • 県議会の議場で柳居俊学議長と並ぶ野田学園高校の生徒たち=県庁
  • 「共謀罪」法の成立に抗議する声明を出した「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人ら=18日、東京都千代田区の学士会館
  • 性犯罪を厳罰化する改正刑法が全会一致で可決、成立した参院本会議=16日午後5時41分、越田省吾撮影
  • 運転席の後ろに記載台、ドア付近に投票箱を置く=三好市選管提供
  • 都議って、どんな人がいるの?
  • 国会前で「共謀罪」法に抗議の声を上げる人たち=15日午後7時49分、東京都千代田区、柴田悠貴撮影
  • 高山佳奈子・京都大教授
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  • 保岡興治氏
  • 区割りが変わる19都道府県
  • 区割りが変わる19都道府県
  • 参院本会議で衆院選小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が可決、成立した=9日午前10時8分、岩下毅撮影
  • 田中康夫が初当選した2000年の長野県知事選当時は、ネットがいまほど浸透していなかった。対応を担った高橋茂は「目に見えない部分で、ゲリラ的な戦略で使った」と振り返る
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