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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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公職選挙法

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  • 公職選挙法とポスター(2009年08月11日 朝刊)

    公職選挙法では、衆院議員の任期満了の6カ月前以降、立候補予定者の個人ポスターの街頭掲示を禁止している。しかし、政党のポスターは禁止対象となっていないため、党首1人だけのものや党首と予定者が一緒に写ったポスターは政党ポスターとみなされ、掲示可能だ。ただし公示以降は、候補者の名前などが記載されたポスターは、定められた掲示場以外では掲示できない。

  • 公職選挙法139条(抜粋)(2011年04月20日 朝刊)

    選挙運動に関し、いかなる名義を問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く)を提供することができない。ただし、選挙運動の従事者や使用者に対し、候補者1人につき政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ15人分(45食分)に告示日から選挙の前日までの日数を乗じた数を超えない範囲内で選挙事務所で提供する弁当についてはこの限りでない。

  • ネットと公職選挙法(2012年12月13日 夕刊)

    インターネットを使った選挙運動は認められていない。公選法142条は、選挙運動に使えるはがきやビラの数を定め、それ以外の「文書図画」を多数の人に配ることを禁じているため、ホームページやメールなどで投票依頼などをすればこの規定に抵触する。2010年、候補者や政党に選挙期間中のホームページやブログの更新などを認めるネット選挙解禁で与野党が合意。公選法の改正案が衆議院に提出されたが解散で審議未了、事実上の廃案となった。米国や韓国などではネットでの選挙運動は認められている。

最新ニュース

田母神被告「非常に残念」 有罪判決受け(2017/5/23)

 2014年の都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反(買収)の罪で有罪判決を受けた元航空幕僚長・田母神俊雄被告(68)が22日、東京・霞が関で会見を開き、「裁判の結果は非常に残念。無[続きを読む]

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  • 判決後に会見に臨む田母神俊雄被告(左)=22日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
  • 田母神俊雄被告
  • 田母神俊雄被告=15日、東京都内
  • 取材に応じる田母神俊雄被告=15日、東京都内
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  • 30代の若手国会議員の有志でつくる「若者の政治参加検討チーム」の第4回会合にゲスト参加した春香クリスティーン(撮影・松尾幸之介)
  • 事件があった朝日放送の玄関ホール=4月21日、大阪市福島区福島1丁目
  • 無投票当選を決め、支援者らから拍手で迎えられる藤井浩人氏=14日午後5時10分、岐阜県美濃加茂市、吉本美奈子撮影
  • 中山信一さん
  • 中山信一さん
  • 一斉にスマートフォンのライトを点灯して候補者への支持を表す有権者たち=8日夜、ソウル、遠藤啓生撮影
  • 香川県丸亀市議選での連呼自粛の申し合わせ/選挙市民審議会による公職選挙法改正の提言例
  • 最近の韓国大統領選の結果と今回の最新支持率
  • 大統領選の候補者に声援をおくる有権者ら=8日、ソウル、遠藤啓生撮影
  • 「共に民主党」の文在寅候補の演説で、候補者番号「キホ1」を表す指サインで賛意を示す支持者ら=6日、韓国・仁川市、武田肇撮影
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