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03月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 共謀罪(2013年12月12日 朝刊)

    重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。

  • 特定秘密保護法の共謀罪(2013年12月12日 朝刊)

    秘密法25条では、特定秘密を漏らしたり得たりする際に「共謀し、教唆し、または扇動した者は5年以下の懲役に処する」と規定している。日本弁護士連合会は一般的な「共謀罪」を先取りする内容だと批判する。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義弁護士によると、欲しい情報が「特定秘密かもしれない」という程度の認識で話し合っても、「未必の故意」の共謀があったとして処罰されかねないという。秘密法制定直後の共謀罪導入の動きについて、太田弁護士は、「共謀罪の対象が際限なく拡大され、どんどん他の罪に広がれば日本は監視社会になる」と警鐘を鳴らす。

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森友学園、残る疑問 値引きは正当? 3通の契約書は…(2017/3/27)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題の国会論戦は、27日の政府予算案の成立が一つの区切りになる見通しだ。学園の籠池(かごいけ)泰典氏(64)と安倍晋三首相の妻らとの関係が大幅な値引きに影響したのかな[続きを読む]

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  • 残る疑問
  • 土地の売買契約締結までの流れ/籠池氏・政府の説明/残る疑問
  • 「森友問題の真相究明を」などと声をあげるデモの参加者たち=25日、大阪市中央区
  • テロは防げるか?
  • 身柄引き渡しが増える?
  • 新倉修氏
  • 講演する船田伸子さん=岐阜県大垣市
  • 閣議決定された法案のポイント
  • メールやLINE(ライン)で「共謀罪」に問えるか
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