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03月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 共謀罪(2013年12月12日 朝刊)

    重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。

  • 特定秘密保護法の共謀罪(2013年12月12日 朝刊)

    秘密法25条では、特定秘密を漏らしたり得たりする際に「共謀し、教唆し、または扇動した者は5年以下の懲役に処する」と規定している。日本弁護士連合会は一般的な「共謀罪」を先取りする内容だと批判する。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義弁護士によると、欲しい情報が「特定秘密かもしれない」という程度の認識で話し合っても、「未必の故意」の共謀があったとして処罰されかねないという。秘密法制定直後の共謀罪導入の動きについて、太田弁護士は、「共謀罪の対象が際限なく拡大され、どんどん他の罪に広がれば日本は監視社会になる」と警鐘を鳴らす。

最新ニュース

共謀罪が先か、性犯罪厳罰化が先か 審議順で自公綱引き(2017/3/29)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議入りの時期をめぐって自民、公明両党が綱引きをしている。4月6日の審議入りを主張する自民に対し、公明は政府が先に提出した[続きを読む]

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  • 今後の主な政治日程
  • 今後の主な政治日程/課題
  • 参院本会議で新年度予算が可決、成立し、議場に向かって頭を下げる安倍晋三首相(右端)ら=27日午後6時36分、岩下毅撮影
  • 残る疑問
  • 土地の売買契約締結までの流れ/籠池氏・政府の説明/残る疑問
  • 「森友問題の真相究明を」などと声をあげるデモの参加者たち=25日、大阪市中央区
  • テロは防げるか?
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