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02月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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内部告発

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  • アメリカのジャーナリズムと内部告発(2013年07月29日 朝刊)

    内部告発者の秘密情報をめぐって報道機関と政府が対立した事例は過去にもある。大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件(1972年)の報道、ベトナム戦争の終結を早めたともいわれる国防総省秘密報告書の報道(71年)、NSAによる令状なしの通信傍受に関する報道(2005年)などが有名。権力監視の役割を果たした例として、日本など各国のジャーナリズムにも影響を与えてきた。

  • 内部告発者保護(2014年01月18日 朝刊)

    内部告発者への報復を禁じる公益通報者保護法は06年に施行された。不正を告発しやすくし、公益を守るのが理念。厚労省は08年に内部告発をした自治労共済職員の名を自治労側に伝える問題を起こし、職員4人を処分した。告発者は国家賠償を求め提訴し、係争中だ。

  • 内部告発者の保護(2015年09月29日 朝刊)

    正当な告発者を守るため、2006年に公益通報者保護法が施行された。ただ、通報は刑法など一部法律の犯罪行為などについて、労働者からの告発に限られる。告発者に嫌がらせや不利益な扱いをした場合の罰則規定もない。告発者が不利益を受けるケースが後を絶たず、制度の不備が指摘されている。国は今年、法改正の必要性を議論する検討会を立ち上げた。

写真・図版

私は前川さんの側に立つ オリンパス内部告発の元社長 (2017/6/30)

■オリンパスの巨額不正経理を内部告発した、マイケル・ウッドフォードさん 加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省の職員の告発で、政府は「総理のご意向」を記した文書の存在を認めざるを得なくなった。義家弘介・文科副大臣は、告発した職員の処分を示…[続きを読む]

最新ニュース

すべての遺伝子組み換え食品の表示を求め、生活クラブが意見書を提出(2018/2/14)

リリース発行企業:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会消費者庁が主催する遺伝子組み換え食品表示検討会が、2017年4月より開催され、今年(2018年)3月末までのとりまとめが目指されています。検討会の…[続きを読む]

内部告発をコトバンクで調べる

写真

  • 「大国」がいない五輪と、平昌に「個人資格」で出場するロシアの主な選手
  • 「大国」がいない五輪/平昌に「個人資格」で出場するロシアの主な選手<グラフィック・荻野史杜>
  • 韓国アイドルの遺書報道をめぐり、編集部門の局長、部長らと議論した、制度発足以来100回目のパブリックエディター(PE)会議。左から2人目が湯浅PE、3人目が河野PE、パソコン画面はテレビ電話で参加した小島PE=9日、朝日新聞東京本社
  • コイに餌を与えるトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=2017年11月、ロイター。映像はエサを一気に与えている様子に焦点をあてているが、トランプ氏は与え方について「首相が指導した」と説明。この映像をフェイクニュース賞の6位とした。安倍首相も一気に餌を与えていた
  • 中国のiCloud
  • 中国のiCloud
  • ロンドンのエクアドル大使館で昨年5月、バルコニーに姿を現したアサンジュ氏=AFP時事
  • オーストラリアの最奥部にある米国の諜報(ちょうほう)軍事基地パインギャップに不法侵入したとして起訴された活動家が2017年11月16日、近くの町アリススプリングズで支持者と抗議集会を開いた。被告全員がその後、有罪判決を受けた=David Maurice Smith/(C)2017 The New York Times
  • アポロ16号で月に降り立ったジョン・ヤングさん。1972年4月撮影、NASA提供=AP
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