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07月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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出先機関

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  • 国の出先機関と統廃合問題(2009年11月20日 朝刊)

    中央省庁が地方に設置している機関。国道や1級河川の管理をする地方整備局(国交省)、土地改良事業や統計調査をする地方農政局(農水省)など。出張所などを含め、約3400カ所がある。国の行政機関の定員約31万人のうち、出先機関の職員は19万2732人で3分の2を占める。地方分権改革推進委員会は出先機関の統廃合が必要と主張。08年12月の第2次勧告では、地方整備局・農政局など6組織を「振興局」「工務局」の2組織に統廃合▽3万5千人の人員削減、うち2万3千人の地方移管など具体策を示し、国に計画作成を求めた。だが、麻生政権が09年3月に発表した「工程表」には人員削減などが明記されず、「骨抜き」批判を浴びた。

  • 出先機関の廃止方針(2010年09月06日 夕刊)

    無駄を排し地方分権を進める観点から、民主党が昨年夏の総選挙の政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ。首相や主要閣僚、有識者らでつくる「地域主権戦略会議」がどの出先機関を統廃合するかを検討している。14日に投開票される民主党代表選でも、菅直人首相は「出先機関の統廃合を行う」、小沢一郎前幹事長も「国の地方支分部局は廃止する」とそれぞれ公約に盛り込んでいる。

  • 出先機関改革(2012年08月31日 朝刊)

    国土交通省地方整備局や農林水産省農政局など中央省庁の地方機関を廃止して、自治体に権限や事務を移す改革。二重行政を解消して職員数や予算を減らし、自治体の自主性を強める地域主権改革が狙いだ。出先機関の原則廃止や2012年通常国会への法案提出は閣議決定されている。

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災害用物資備蓄、15府省庁に勧告 総務省行政評価局(2015/07/25)

 総務省行政評価局は24日、内閣府、国土交通省、警察庁など15府省庁に、災害時に必要な食料などの適正な備蓄や帰宅困難者対策をするよう勧告した。 首都直下地震や南海トラフ地震などの災害に備え、国の各省庁[続きを読む]

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  • 福岡県八女市が全世帯に無償で配布したFMの受信機。避難指示などは番組に割り込んで伝えられる=同市
  • 机には退庁時間を表示したプレートが置かれている=1日、東京・霞が関、内田光撮影
  • 午前7時半に出勤し、パソコンに向かう松本さん。「ゆう活」の日は、周りの人に早く退庁することがわかるようにしている=5月下旬、東京都千代田区
  • 午前7時半に出勤し、パソコンに向かう松本さん。「ゆう活」の日は、周りの人に早く退庁することがわかるようにしている=5月下旬、東京都千代田区
  • 長期降水予測の画面。72時間先まで分かる(県提供)
  • ビニールハウスでイチゴを収穫する小野寺正弘さん=気仙沼市長磯七半沢
  • ポスター掲示場の左下にQRコードを掲載している=千葉市中央区
  • 国家公務員の働き方、こう変わる
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  • 外国人の延べ宿泊者数が増えている
  • Foreign participants in the U.N. World Conference on Disaster Risk Reduction take part in a hot spring tour in Sendai on March 14. (Satoshi Kimura)◇仙台市であった国連防災世界会議の関係者を対象にした市内の温泉ツアー。浴衣を着て舞子との会話を楽しんだ=14日、仙台市太白区
  • 仙台市であった国連防災世界会議の関係者を対象にした市内の温泉ツアー。浴衣を着て舞子との会話を楽しんだ=14日、仙台市太白区

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