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04月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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出先機関

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  • 国の出先機関と統廃合問題(2009年11月20日 朝刊)

    中央省庁が地方に設置している機関。国道や1級河川の管理をする地方整備局(国交省)、土地改良事業や統計調査をする地方農政局(農水省)など。出張所などを含め、約3400カ所がある。国の行政機関の定員約31万人のうち、出先機関の職員は19万2732人で3分の2を占める。地方分権改革推進委員会は出先機関の統廃合が必要と主張。08年12月の第2次勧告では、地方整備局・農政局など6組織を「振興局」「工務局」の2組織に統廃合▽3万5千人の人員削減、うち2万3千人の地方移管など具体策を示し、国に計画作成を求めた。だが、麻生政権が09年3月に発表した「工程表」には人員削減などが明記されず、「骨抜き」批判を浴びた。

  • 出先機関の廃止方針(2010年09月06日 夕刊)

    無駄を排し地方分権を進める観点から、民主党が昨年夏の総選挙の政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ。首相や主要閣僚、有識者らでつくる「地域主権戦略会議」がどの出先機関を統廃合するかを検討している。14日に投開票される民主党代表選でも、菅直人首相は「出先機関の統廃合を行う」、小沢一郎前幹事長も「国の地方支分部局は廃止する」とそれぞれ公約に盛り込んでいる。

  • 出先機関改革(2012年08月31日 朝刊)

    国土交通省地方整備局や農林水産省農政局など中央省庁の地方機関を廃止して、自治体に権限や事務を移す改革。二重行政を解消して職員数や予算を減らし、自治体の自主性を強める地域主権改革が狙いだ。出先機関の原則廃止や2012年通常国会への法案提出は閣議決定されている。

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青森)核燃・原発の凍結申し入れ 県や事業者に反核団体(2018/4/7)

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  • 「文書保存箱」のサンプルを示しながら、記録文書が見つかった経緯を説明する県障害福祉課の竹島徹課長(左)=県庁
  • 野村不動産に対する特別指導について加藤勝信厚生労働相が事前に報告を受けた際の資料。厚労省はほとんど黒塗りにして開示した
  • 横断幕の横に立つ政森進さん=広島県三次市のJR三次駅前
  • 武蔵勝宏さん
  • 多賀谷克彦編集委員
  • 多くの職員が休憩する昼休み中にパソコンで作業する藤原さん=2月27日、福島県南相馬市役所
  • ゴボウ生産者の反田さん。苗は4月までビニールに覆われて育つ=江津市桜江町田津
  • 松本大の学生たちが取り組む子育て支援=長野県松本市
  • 住宅に囲まれた米軍普天間飛行場。駐機場にはオスプレイやヘリが並んでいた=31日午後4時22分、沖縄県宜野湾市、上遠野郷撮影
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