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04月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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出先機関

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  • 国の出先機関と統廃合問題(2009年11月20日 朝刊)

    中央省庁が地方に設置している機関。国道や1級河川の管理をする地方整備局(国交省)、土地改良事業や統計調査をする地方農政局(農水省)など。出張所などを含め、約3400カ所がある。国の行政機関の定員約31万人のうち、出先機関の職員は19万2732人で3分の2を占める。地方分権改革推進委員会は出先機関の統廃合が必要と主張。08年12月の第2次勧告では、地方整備局・農政局など6組織を「振興局」「工務局」の2組織に統廃合▽3万5千人の人員削減、うち2万3千人の地方移管など具体策を示し、国に計画作成を求めた。だが、麻生政権が09年3月に発表した「工程表」には人員削減などが明記されず、「骨抜き」批判を浴びた。

  • 出先機関の廃止方針(2010年09月06日 夕刊)

    無駄を排し地方分権を進める観点から、民主党が昨年夏の総選挙の政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ。首相や主要閣僚、有識者らでつくる「地域主権戦略会議」がどの出先機関を統廃合するかを検討している。14日に投開票される民主党代表選でも、菅直人首相は「出先機関の統廃合を行う」、小沢一郎前幹事長も「国の地方支分部局は廃止する」とそれぞれ公約に盛り込んでいる。

  • 出先機関改革(2012年08月31日 朝刊)

    国土交通省地方整備局や農林水産省農政局など中央省庁の地方機関を廃止して、自治体に権限や事務を移す改革。二重行政を解消して職員数や予算を減らし、自治体の自主性を強める地域主権改革が狙いだ。出先機関の原則廃止や2012年通常国会への法案提出は閣議決定されている。

最新ニュース

災害とコミュニケーション

届かぬ物資・ネットのデマ…災害とコミュニケーション(2016/04/22)

 熊本県を震度7の地震が襲ってから1週間。16日には「本震」が起こり、犠牲者が増えた。支援物資はなかなか避難所に届かず、ネットにはデマも。コミュニケーションのあり方を考える。(山口栄二、平和博、池田伸[続きを読む]

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  • 災害とコミュニケーション
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  • 現在のタンク防護壁。浜辺に最も近いものには「8」の数字が白く記されている=福山市内海町の横島
  • 政府機関移転の基本方針の概要
  • 参院選の合区めぐる公明・民主案
  • 沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2010年4月、本社機から
  • 自殺を図った約2週間前に実施された定期アンケート。男児は「どうしればいんですか」などと訴えていた
  • 受け取った給水袋を台車に乗せて自宅へ戻る男性。一時は100人以上の列ができた=25日午後5時39分、北九州市八幡東区清田4丁目、中川壮撮影
  • 嘉手納基地に駐機するアメリカ軍機。基地の爆音に対して人々は訴訟を起こし、この年、嘉手納を発進した戦闘機が農地に墜落した=1994年、沖縄本島中部
  • 女性の大量雇用への意欲を語る佐藤恵子社長(左)=日向市役所
  • 鮮魚店の店先につるされた「焼きハゼ」。震災前の倍以上の値段に買っていく人は少ないという=仙台市青葉区の「仙台朝市」
  • 民主党政権の地域主権戦略会議であいさつする鳩山首相(当時)。橋下氏(左手前)もメンバーに招かれた=2009年12月14日
  • 灯油の定期配達に回るエネコープの担当者=札幌市北区

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