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02月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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出先機関

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  • 国の出先機関と統廃合問題(2009年11月20日 朝刊)

    中央省庁が地方に設置している機関。国道や1級河川の管理をする地方整備局(国交省)、土地改良事業や統計調査をする地方農政局(農水省)など。出張所などを含め、約3400カ所がある。国の行政機関の定員約31万人のうち、出先機関の職員は19万2732人で3分の2を占める。地方分権改革推進委員会は出先機関の統廃合が必要と主張。08年12月の第2次勧告では、地方整備局・農政局など6組織を「振興局」「工務局」の2組織に統廃合▽3万5千人の人員削減、うち2万3千人の地方移管など具体策を示し、国に計画作成を求めた。だが、麻生政権が09年3月に発表した「工程表」には人員削減などが明記されず、「骨抜き」批判を浴びた。

  • 出先機関の廃止方針(2010年09月06日 夕刊)

    無駄を排し地方分権を進める観点から、民主党が昨年夏の総選挙の政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ。首相や主要閣僚、有識者らでつくる「地域主権戦略会議」がどの出先機関を統廃合するかを検討している。14日に投開票される民主党代表選でも、菅直人首相は「出先機関の統廃合を行う」、小沢一郎前幹事長も「国の地方支分部局は廃止する」とそれぞれ公約に盛り込んでいる。

  • 出先機関改革(2012年08月31日 朝刊)

    国土交通省地方整備局や農林水産省農政局など中央省庁の地方機関を廃止して、自治体に権限や事務を移す改革。二重行政を解消して職員数や予算を減らし、自治体の自主性を強める地域主権改革が狙いだ。出先機関の原則廃止や2012年通常国会への法案提出は閣議決定されている。

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東京都庁、4月から全面禁煙へ 小池知事が表明(2018/2/19)

 小池百合子東京都知事は18日、4月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明した。都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて独自の受動喫煙防止条例案を検討しており、「条例は実効性のあるもの…[続きを読む]

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  • 松本大の学生たちが取り組む子育て支援=長野県松本市
  • 住宅に囲まれた米軍普天間飛行場。駐機場にはオスプレイやヘリが並んでいた=31日午後4時22分、沖縄県宜野湾市、上遠野郷撮影
  • 銅印のレプリカと伊達孟範さん=府中市
  • 『カラー版 重ね地図で読み解く大名屋敷の謎』
  • 中国・遼東地域のものとみられる原の辻遺跡出土の腕輪の一部
  • 聴覚障害者団体などにヘルプカードが配られた=8月23日、熊本市中央区の県庁
  • ミサイル発射による列車の遅れを伝えるJR札幌駅の電光掲示板=札幌市
  • 赤谷川では積み上げられた大量の流木が重機によって撤去されていた=15日午後、福岡県朝倉市杷木林田
  • 香港の民主派団体が中国政府に抗議するため、中国政府の出先機関前に設けた献花台に出勤前の市民らが立ち寄り、記帳した=14日午前、益満雄一郎撮影
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