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07月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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出先機関

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  • 国の出先機関と統廃合問題(2009年11月20日 朝刊)

    中央省庁が地方に設置している機関。国道や1級河川の管理をする地方整備局(国交省)、土地改良事業や統計調査をする地方農政局(農水省)など。出張所などを含め、約3400カ所がある。国の行政機関の定員約31万人のうち、出先機関の職員は19万2732人で3分の2を占める。地方分権改革推進委員会は出先機関の統廃合が必要と主張。08年12月の第2次勧告では、地方整備局・農政局など6組織を「振興局」「工務局」の2組織に統廃合▽3万5千人の人員削減、うち2万3千人の地方移管など具体策を示し、国に計画作成を求めた。だが、麻生政権が09年3月に発表した「工程表」には人員削減などが明記されず、「骨抜き」批判を浴びた。

  • 出先機関の廃止方針(2010年09月06日 夕刊)

    無駄を排し地方分権を進める観点から、民主党が昨年夏の総選挙の政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ。首相や主要閣僚、有識者らでつくる「地域主権戦略会議」がどの出先機関を統廃合するかを検討している。14日に投開票される民主党代表選でも、菅直人首相は「出先機関の統廃合を行う」、小沢一郎前幹事長も「国の地方支分部局は廃止する」とそれぞれ公約に盛り込んでいる。

  • 出先機関改革(2012年08月31日 朝刊)

    国土交通省地方整備局や農林水産省農政局など中央省庁の地方機関を廃止して、自治体に権限や事務を移す改革。二重行政を解消して職員数や予算を減らし、自治体の自主性を強める地域主権改革が狙いだ。出先機関の原則廃止や2012年通常国会への法案提出は閣議決定されている。

最新ニュース

流木20万トン撤去始まる 再利用には課題も(2017/7/15)

 福岡県内の被災地に流れ込んだ流木は、少なくとも推計20万トン。容積だと36万立方メートルで、東京ドームの3分の1近い。撤去はようやく動き出したが、先行きはまだ見通せない。 15日午後、赤谷川が筑後川[続きを読む]

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  • 赤谷川では積み上げられた大量の流木が重機によって撤去されていた=15日午後、福岡県朝倉市杷木林田
  • 香港の民主派団体が中国政府に抗議するため、中国政府の出先機関前に設けた献花台に出勤前の市民らが立ち寄り、記帳した=14日午前、益満雄一郎撮影
  • 香港で、劉暁波氏の早期出国を求め座り込む人たち=10日、朱延雄撮影
  • 中国当局が外部に流したとみられるドイツと米国の医師による診察場面=YouTubeから
  • 劉暁波氏
  • 村岡嗣政知事と握手する山本地方創生相=山口市米屋町
  • 署名した協定書を持つ中村時広知事(左)と管家一夫西予市長=県庁
  • 中国政府の出先機関に向けて行進するデモ隊=4日、香港、益満雄一郎撮影
  • 中国政府の出先機関に向けて行進するデモ隊=4日、香港、益満雄一郎撮影
  • 香港にある中国の出先機関前で、人権活動家に対する軟禁をやめるように求める人たち=5日、香港、益満雄一郎撮影
  • 「ナレッジコア」の提案図面を前に語る小林敬一さん=山形市
  • 「イクボス宣言」をした三反園知事=県庁
  • サイレンを聞き高台へ避難=いずれもDVD収録のドラマ「その日、その時…」の場面から
  • 関東財務局甲府財務事務所の跡地=甲府市北口1丁目
  • 日本学術会議の看板
  • 軍事研究についての声明と報告をめぐって議論した日本学術会議総会=4月14日、東京都港区
  • 夕方過ぎの退勤時間帯に起きる国道58号の渋滞。北向け左車線はバス専用レーン=那覇市松山交差点近く
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