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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（2009年04月08日　朝刊）

新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり、約４２０万平方メートルの敷地に沸騰水型炉（ＢＷＲ）５基、改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）２基の計７基がある。８５年９月に１号機が運転を開始。７基の合計出力は８２１・２万キロワットで、１カ所の発電所としては世界最大。０７年７月の中越沖地震で運転中の４基が緊急停止した。
直接請求（2011年12月10日　夕刊）

地方自治法で定められた住民の権利。地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度と位置づけられる。直接請求の内容が議会で可決され、原発に絡む住民投票が国内で実施された例は過去に３例ある。原発の誘致・建設やプルサーマル計画をテーマに新潟県巻町（現新潟市）、刈羽村、三重県海山町（現紀北町）であり、いずれも反対多数で誘致などの動きは止まった。
原発をめぐる住民投票（2011年10月17日　夕刊）

総務省によると、住民の直接請求により、原発問題の住民投票が実現した例は国内で過去に三つある。１９９６年８月の新潟県巻町（現新潟市）、０１年５月の新潟県刈羽村、同年１１月の三重県海山町（現紀北町）だ。巻町と海山町では原発の誘致や建設、刈羽村では既存の原発へのプルサーマル計画導入がテーマとなった。住民投票ではすべて反対が多数となり、誘致などの動きは止まった。