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刈羽村

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  • 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(2009年04月08日 朝刊)

    新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり、約420万平方メートルの敷地に沸騰水型炉(BWR)5基、改良型沸騰水型炉(ABWR)2基の計7基がある。85年9月に1号機が運転を開始。7基の合計出力は821・2万キロワットで、1カ所の発電所としては世界最大。07年7月の中越沖地震で運転中の4基が緊急停止した。

  • 直接請求(2011年12月10日 夕刊)

    地方自治法で定められた住民の権利。地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度と位置づけられる。直接請求の内容が議会で可決され、原発に絡む住民投票が国内で実施された例は過去に3例ある。原発の誘致・建設やプルサーマル計画をテーマに新潟県巻町(現新潟市)、刈羽村、三重県海山町(現紀北町)であり、いずれも反対多数で誘致などの動きは止まった。

  • 原発をめぐる住民投票(2011年10月17日 夕刊)

    総務省によると、住民の直接請求により、原発問題の住民投票が実現した例は国内で過去に三つある。1996年8月の新潟県巻町(現新潟市)、01年5月の新潟県刈羽村、同年11月の三重県海山町(現紀北町)だ。巻町と海山町では原発の誘致や建設、刈羽村では既存の原発へのプルサーマル計画導入がテーマとなった。住民投票ではすべて反対が多数となり、誘致などの動きは止まった。

最新ニュース

日本海沿いを走る国道352号。柏崎市が策定した避難計画の避難経路に指定されている。海抜4メートルを示す表示も=柏崎市

新潟)原発避難計画、苦悩する自治体 「国は支援を」(2014/09/18)

 東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えた広域避難計画が、立地自治体の柏崎市と刈羽村でまとまった。ともに県が2月に示した「広域避難の行動指針」を土台にしたが、柏崎市が地区単位で避難先や避難経路を指定した[続きを読む]

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  • 日本海沿いを走る国道352号。柏崎市が策定した避難計画の避難経路に指定されている。海抜4メートルを示す表示も=柏崎市
  • 7号機のフィルター付きベントについて、東電の担当者から説明を受ける「地域の会」のメンバー=東京電力柏崎刈羽原発
  • 会田洋市長=新潟県柏崎市
  • エネルギー基本計画が閣議決定され、首相官邸や国会の前では、撤回を求める人たちなど大勢が集まり、プラカードを掲げ抗議の声をあげた=11日夜、東京・永田町、時津剛撮影
  • 茂木敏充経済産業相(右)から新再建計画の認定書を受け取る東京電力の広瀬直己社長=15日午後、東京・霞が関の経済産業省、河合博司撮影
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  • 手引を手に大震災を振り返る菅原康雄さん=仙台市宮城野区 地震動予測地図
  • 東京電力柏崎刈羽原発7号機に取り付けられるフィルター付きベントのタンク=22日、富田洸平撮影
  • 柏崎刈羽原発1号機でもフィルター付きベントの工事が進んでいた=2日午前、江渕崇撮影
  • 収支改善に向けた今後の取り組みなどについて話す東電の広瀬直己社長=28日、東京都千代田区、池永牧子撮影
  • 首相官邸前で柏崎刈羽原発の再稼働反対などを訴える人たち=27日夜、東京・永田町、飯塚晋一撮影
  • 豪栄道(奥)に敗れた稀勢の里=井手さゆり撮影
  • 首相官邸前で原発再稼働反対などを訴える人たち=27日夜、東京・永田町、飯塚晋一撮影

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