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08月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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刑事告発

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  • 課徴金減免制度(リーニエンシー)(2012年06月14日 夕刊)

    2006年1月の独占禁止法改正で導入された。公取委の調査開始前、最初に「談合やカルテルに加わった」と申し出ると、課徴金が全額免除され、刑事告発対象から外れる。2番目の申告は課徴金の50%、3番目の申告は30%の減額。調査開始後でも最初の申告は30%が減額される。適用対象は調査の前後最大5社。順位は違反内容を書いた報告書を出した時期で決まる。同着を避けるため、ファクスで受け付けている。

  • 農林水産省のヤミ専従疑惑(2009年04月14日 朝刊)

    昨年4月、全農林労働組合の役員1395人の勤務実態を調べた結果、142人に疑惑が浮上した。しかし、秘書課は0人になるまで調査を2回やり直し、総務省に0人と報告した。今年3月に疑惑が発覚、前秘書課長=更迭=がマスコミに虚偽の説明をしていたことも判明した。疑惑の調査結果は7月中旬に出る見込みで、背任容疑での刑事告発や不当な給与の返還も想定される。

  • 不法残留(2010年01月31日 朝刊)

    出入国管理法で、有効なビザの期間を超えて外国人が滞在することが禁じられており、摘発されると多くの場合、本国に強制送還される。悪質なケースだと、刑事告発され懲役刑を受けることもある。普段の暮らしでは、▽運転免許証取得や国民健康保険加入が認められない▽児童扶養手当が受けられない▽銀行口座が原則開設できないなど、権利が厳しく制限される。2009年1月現在、全国で約11万3千人いると見られ、韓国人が約2万4千人で最多。ペルー人は約3400人で6位。

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政務活動費を問う1 広報費3月に集中(2017/8/13)

 県から支給される政務活動費(政活費)の不正受給を沢田力元県議が認め、辞職したことを受けた県議補欠選挙が18日告示される。問題の政活費とはどういうものか。3日に公表された2016年度分の資料約3万枚か[続きを読む]

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  • 県議が発行し配ったチラシ。「広報費」として政務活動費が充てられる。
  • 小学校用地の取引をめぐる疑問点
  • イスカンダル氏
  • 沢田力県議が政務活動費のために自民党県議団に提出した領収書=情報公開で取得したコピー
  • 辞職勧告決議案の採決を前に議場を出る吉原日出雄議員(右)=28日、長崎市議会、山野健太郎撮影
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  • 公開討論会で握手する、左から吉田雄人、上地克明、林伸明の3氏=15日夜、横須賀市
  • 米満広志さん=霧島市
  • 有害鳥獣捕獲報償費問題の検証結果が報告された霧島市議会全員協議会=同市
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