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刑事責任

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  • 鑑定留置(2009年05月12日 朝刊)

    精神障害などで容疑者の刑事責任能力を問えない可能性がある場合に、捜査機関が裁判所に請求する。認められれば、容疑者の勾留はいったん停止され、病院などに身柄を移し、鑑定医が事件当時の精神状態などを調べる。刑法は、善悪の判断ができない心神喪失者の行為を罰せず、判断能力が著しく低下した心神耗弱者は刑を軽くすると定めている。

  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 宝塚市のカラオケ店火災(2009年06月29日 夕刊)

    07年1月20日午後6時半ごろ、兵庫県宝塚市安倉南2丁目の2階建てカラオケ店「ビート」の1階で調理中の鍋から出火。2階客室の田中真さん(当時18)、平嶋優樹さん(同17)、大本泰史さん(同16)が死亡し、女子中学生ら5人が負傷した。県警は1月、調理をしていた元従業員の女性らを業務上過失致死容疑などで逮捕。神戸地裁は同10〜12月、女性に禁固1年6カ月、元経営者男性に禁固4年を言い渡した(いずれも確定)。宝塚市側の刑事責任について、県警は「市条例に基づく届け出を受けておらず、防火態勢の不備をチェックできなかった」として立件していない。

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