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07月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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刑事責任

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  • 刑事責任能力(2015年05月25日 夕刊)

    刑法39条の規定で、容疑者・被告が善悪を判断する能力や自らの行動を制御する力を失っていたと判断された場合、「心神喪失」となり刑事責任を負わせることはできない。これらの力が衰えていたと判断されれば「心神耗弱」で刑を軽くしなければならない。責任能力を理由に不起訴や無罪となった場合、検察官の申し立てで入通院の手続きに移ることがある。

  • 鑑定留置(2009年05月12日 朝刊)

    精神障害などで容疑者の刑事責任能力を問えない可能性がある場合に、捜査機関が裁判所に請求する。認められれば、容疑者の勾留はいったん停止され、病院などに身柄を移し、鑑定医が事件当時の精神状態などを調べる。刑法は、善悪の判断ができない心神喪失者の行為を罰せず、判断能力が著しく低下した心神耗弱者は刑を軽くすると定めている。

  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

最新ニュース

憲法解釈と安全保障関連法案

(安全保障法制)「合憲」「違憲」理屈と論点は(2015/06/29)

 新たな安全保障関連法案をめぐっては、憲法学者3人が衆院憲法審査会の参考人質疑で「憲法違反」と指摘したのをきっかけに、法案の根幹部分に対する批判や疑問が広がっている。そもそも政権が「合憲」とする理屈は[続きを読む]

刑事責任をコトバンクで調べる

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  • 憲法解釈と安全保障関連法案
  • 生野誠被告の持病が原因で起きたとされる事故の現場=3月5日午前10時3分、大阪府東大阪市本庄中1丁目、大宮司聡撮影(車のナンバーにモザイクをかけています)
  • 女子学生を乗せ、名古屋家庭裁判所へ向かう捜査車両=16日午後2時、名古屋市北区
  • ブラッター会長
  • 辞意を表明したFIFAのブラッター会長=ロイター
  • 送検される上原亮宏容疑者(右)=29日午前8時27分、大阪府豊中市の豊中南署、伊藤進之介撮影
  • 事件があったマンションを調べる大阪府警の捜査員=27日午後5時52分、大阪府豊中市、上田潤撮影

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