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06月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労働基準法

関連キーワード

  • 管理監督者(2008年09月09日 夕刊)

    厚労省の通達で「経営者と一体的な立場にある者」と定義され、労働基準法で残業代の支払いが免除されている。一般的に使われる「管理職」とは必ずしも重ならない。

  • 内定取り消し(2008年10月29日 朝刊)

    厚生労働省によると、内定は雇用を保障する労働契約と認識されている。だが、内定の定義は厳密ではないため、解雇のように労働基準法で厳格に制限されているわけではない。最高裁判例では「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限り取り消しができるとしている。同省は、企業経営の悪化などが合理的な理由といえるかは、個々のケースで判断するしかないとしている。

  • 研修・技能実習制度(2009年04月29日 朝刊)

    途上国の人材育成を目的に93年に創設。1年目は研修生、2〜3年目は技能実習生として働く。研修生は労働基準法の対象外で最低賃金制度も適用されないことも手伝い、人手不足に悩む中小企業を中心に広がった。07年現在、計20万人近くが滞在する。

最新ニュース

(働き方改革を問う:6)残業規制の外で 「裁量労働制」悪用の恐れ(2017/6/18)

 ■専門的職種対象 「みなし労働時間制を導入したい。うちに合ったシステムで、働き方を調整できる。新聞記者と同じだ」 京都市に住む40代の男性は、勤め先だった工房の社長からこんな説明を受けたことを覚えて[続きを読む]

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  • 政府が導入をめざす働き方/残業代や手当の支払い方の違い/働く時間は裁量労働制の方が長い
  • 対局を終えた藤井四段が会場を後にする頃には、日付が変わっていた=16日午前0時12分、大阪市福島区の関西将棋会館
  • 性犯罪を厳罰化する改正刑法が全会一致で可決、成立した参院本会議=16日午後5時41分、越田省吾撮影
  • ご自身も3児の父。タレントの照英さん
  • 衆院本会議で、内閣不信任案の趣旨弁明をする民進党の安住淳氏(手前)。奥は安倍晋三首相=15日午前0時16分、国会内、遠藤啓生撮影
  • 河上肇
  • 大阪社会部・阪本輝昭
  • 労使の合意文書を安倍首相に渡した後、記者団の質問に答える経団連の榊原定征会長(左)と連合の神津里季生会長=3月13日、首相官邸、仙波理撮影
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