メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

07月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

労働基準法

関連キーワード

  • 管理監督者(2008年09月09日 夕刊)

    厚労省の通達で「経営者と一体的な立場にある者」と定義され、労働基準法で残業代の支払いが免除されている。一般的に使われる「管理職」とは必ずしも重ならない。

  • 内定取り消し(2008年10月29日 朝刊)

    厚生労働省によると、内定は雇用を保障する労働契約と認識されている。だが、内定の定義は厳密ではないため、解雇のように労働基準法で厳格に制限されているわけではない。最高裁判例では「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限り取り消しができるとしている。同省は、企業経営の悪化などが合理的な理由といえるかは、個々のケースで判断するしかないとしている。

  • 研修・技能実習制度(2009年04月29日 朝刊)

    途上国の人材育成を目的に93年に創設。1年目は研修生、2〜3年目は技能実習生として働く。研修生は労働基準法の対象外で最低賃金制度も適用されないことも手伝い、人手不足に悩む中小企業を中心に広がった。07年現在、計20万人近くが滞在する。

最新ニュース

(いちからわかる!)「残業代ゼロ法案」どんな制度なの?(2017/7/28)

 ■対象は専門職で高年収。残業や深夜の割増賃金がない アウルさん 「残業代ゼロ法案」が話題だね。 A 専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す制度を導入する労働基準法改正案だよ。為替(かわせ)ディ[続きを読む]

労働基準法をコトバンクで調べる

写真

  • 高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ)とは?
  • 記者会見で質問に答える連合の神津里季生会長。右は逢見直人事務局長=27日午後、札幌市中央区、白井伸洋撮影
  • 労働環境の改善計画を発表し、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(右)。左は柴田淳・労働環境改革推進室長=27日午後4時39分、東京・銀座、相場郁朗撮影
  • 三役会と中央執行委員会を開く理由を説明する連合の神津里季生会長=26日、札幌市
  • 連合の神津里季生会長
  • 記者会見に臨む連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長=21日午後4時17分、東京都千代田区、鬼室黎撮影
  • 記者会見に臨む連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長=21日午後4時17分、東京都千代田区、鬼室黎撮影
!

紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

!

デジタルコース・ダブルコースもドコモケータイ払いに対応しました

注目コンテンツ