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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労働者派遣法

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「3年ごとに仕事見つかるか」 派遣法改正案に不安の声(2015/06/12)

 労働者派遣法改正案が、来週にも衆院厚生労働委員会で採決される。人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようにする一方、3年で多くの派遣社員が職を失う恐れがある内容だ。働き手には「ますます不安定な立場になる」といった不安が広がってい……[続きを読む]

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派遣法改正案、雇い止め広がる不安 企業はずっと派遣(2015/06/11)

 労働者派遣法改正案が成立する見通しになった。事実上、人を入れ替えれば企業が派遣をずっと使える仕組みに変わる。背景には多様な働き方を広げようという政府の考えがあるが、逆に不安定雇用が広がるという指摘もある。派遣社員の待遇改善は進むのか。 「……[続きを読む]

関連キーワード

  • 労働者派遣法(2015年06月11日 朝刊)

    職業安定法では賃金の中間搾取などを防ぐため「労働者供給事業」を禁じていたが、その例外として1985年に制定された。当初は対象業務を絞っていたが、04年には製造業への派遣を解禁。08年には派遣社員が200万人を超えたが、同年秋のリーマン・ショックで「派遣切り」が社会問題化した。

  • 労働者派遣法改正案(2010年07月09日 朝刊)

    08年秋以降の不況では、製造現場で働く派遣社員の途中解雇や雇い止めが続出し、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣が問題視された。自公政権が08年11月に提出した改正案はこれらを容認。一方、民主・社民・国民新党が09年6月に出した改正案では原則禁止が盛り込まれたが、共に衆院解散で廃案となった。昨秋の政権交代を経て今春、政府・与党が改めて出した法案は閉会で継続審議に。派遣社員側には「原則禁止」の例外規定を「抜け穴」と見て修正を求める声も多い。

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言論の府、審議封殺 「中間報告」自民内でも苦言 「共謀罪」法成立(2017/6/16)

 与党が「共謀罪」法を成立させるために国会の基本的な手続きを省いたことについて、野党が批判を強めている。安倍政権の強権姿勢のあらわれだとして、23日告示の東京都議選でも訴える構えだ。与党側は正当性を主[続きを読む]

労働者派遣法をコトバンクで調べる

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  • 衆院本会議で、内閣不信任案の趣旨弁明をする民進党の安住淳氏(手前)。奥は安倍晋三首相=15日午前0時16分、国会内、遠藤啓生撮影
  • 政府が想定する働き方改革のスケジュール
  • 閣議決定された法案のポイント
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