メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

労働者派遣法

関連キーワード

  • 労働者派遣法(2015年06月11日 朝刊)

    職業安定法では賃金の中間搾取などを防ぐため「労働者供給事業」を禁じていたが、その例外として1985年に制定された。当初は対象業務を絞っていたが、04年には製造業への派遣を解禁。08年には派遣社員が200万人を超えたが、同年秋のリーマン・ショックで「派遣切り」が社会問題化した。

  • 労働者派遣法改正案(2010年07月09日 朝刊)

    08年秋以降の不況では、製造現場で働く派遣社員の途中解雇や雇い止めが続出し、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣が問題視された。自公政権が08年11月に提出した改正案はこれらを容認。一方、民主・社民・国民新党が09年6月に出した改正案では原則禁止が盛り込まれたが、共に衆院解散で廃案となった。昨秋の政権交代を経て今春、政府・与党が改めて出した法案は閉会で継続審議に。派遣社員側には「原則禁止」の例外規定を「抜け穴」と見て修正を求める声も多い。

最新ニュース

群馬)担い手不足の農業に外国人雇用特区 県が国に提案(2017/9/14)

 県は13日、県内の農業現場で外国人が働ける機会を増やす国家戦略特区の指定を受けるためのプログラムを内閣府に出した。高齢化などで担い手の不足が指摘される農業の労働力を確保し、県内農業の競争力強化を図る…[続きを読む]

写真

  • 連合の執行部はこう変わる
  • 連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長=昨年10月、東京都千代田区の連合会館
  • 連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長
  • 衆院本会議で、内閣不信任案の趣旨弁明をする民進党の安住淳氏(手前)。奥は安倍晋三首相=15日午前0時16分、国会内、遠藤啓生撮影
  • 政府が想定する働き方改革のスケジュール
  • 閣議決定された法案のポイント
!

スクラップブックの保存可能件数が5,000件に

!

紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

注目コンテンツ