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07月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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労基法

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  • 三六(サブロク)協定(2014年11月28日 朝刊)

    労働基準法で定めた1日8時間、週40時間を超えて時間外や休日に労働者を働かせる場合、労使で協定を結ぶ必要がある。これを定めた労基法36条の数字から、こう呼ばれる。残業の上限は月45時間、年360時間。上限を超えても罰則はなく、「特別条項」をつければ、残業時間の過労死ラインとされる月80時間を超えて働かせても違法ではない。

  • JKビジネス(2015年09月10日 朝刊)

    JKビジネスが秋葉原周辺で目立ち始めたのは2012年春ごろ。女子高生らが個室で客をマッサージする「JKリフレ店」が増えてきた。警視庁は、18歳未満の少女が個室で客の手足をもんだりする行為は労働基準法が禁じる「有害な業務」にあたると判断。13年2月、全国で初めてリフレ店の経営者らを逮捕した。その後も「お散歩」「撮影会」「作業所」などと業態を変えて広がり、警察はその都度、少女を働かせた店を労基法違反で摘発した。店側は従業員を18歳以上にして営業を続けるケースも多い。

  • 残業時間の罰則付き上限規制(2017年06月04日 朝刊)

    労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定める。ただ労基法36条に基づいて、労使が合意して協定を結べば、これを超える上限を設定できる。仕事が忙しいといった「特別な事情」があれば、残業時間を事実上青天井にできる「抜け穴」もあり、長時間労働の温床と批判されてきた。政府は労使協定を結んでも超えられない罰則付きの残業時間の上限を定める方針。上限は原則として「月45時間、年360時間」。繁忙期などの「特例」として(1)〜(4)の制限を設ける。(2)(3)には休日労働を含む。制度設計には既存の四つの水準(45、60、80、100時間)が使われた。政府は「働き方改革実行計画」にこうした方針を明記。今秋の臨時国会に労基法改正案を提出予定だ。

最新ニュース

(社説)連合の迷走 組織の原点に立ち返れ(2017/7/28)

 「残業代ゼロ法案」と批判されている労働基準法改正案について、連合が、政府や経団連との政労使3者による法案修正の合意を取りやめた。 一貫して反対してきた連合の神津里季生会長が安倍首相と会い、法案の修正[続きを読む]

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写真

  • 記者会見で質問に答える連合の神津里季生会長。右は逢見直人事務局長=27日午後、札幌市中央区、白井伸洋撮影
  • 労働環境の改善計画を発表し、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(右)。左は柴田淳・労働環境改革推進室長=27日午後4時39分、東京・銀座、相場郁朗撮影
  • 三役会と中央執行委員会を開く理由を説明する連合の神津里季生会長=26日、札幌市
  • 連合の神津里季生会長
  • 記者会見に臨む連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長=21日午後4時17分、東京都千代田区、鬼室黎撮影
  • 記者会見に臨む連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長=21日午後4時17分、東京都千代田区、鬼室黎撮影
  • 連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長=昨年10月、東京都千代田区の連合会館
  • 連合の神津里季生会長(左)と逢見直人事務局長
  • 労働基準法改正案に関して政府に要請後、記者の質問に答える連合の神津里季生会長=13日午後6時12分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 略式起訴後の流れ
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