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07月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 北朝鮮の非核化(2008年07月03日 夕刊)

    北朝鮮は、07年2月の6者協議で合意した「初期段階の措置」として寧辺の黒鉛減速炉などの核施設の稼働停止、封印を実施。同10月、「第2段階の措置」として寧辺の核関連3施設の無能力化とすべての核計画の完全な申告で合意した。北朝鮮は6月26日、軍事情報が含まれていない核計画を申告。ブッシュ大統領は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。第3段階では、非核化を完成させる。

  • 北朝鮮への帰国事業(2009年12月14日 夕刊)

    1959年12月14日に新潟港から最初の帰国船が出て、84年までに在日朝鮮人と日本人配偶者計9万3千人余が海を渡った。差別や貧困に苦しむ在日が祖国に帰る「人道航路」と新聞やテレビも後押しする報道をしたが、現地の社会になじめず、生活困窮に陥った人が多いとされる。

  • 北朝鮮と6者協議(2009年10月07日 朝刊)

    北朝鮮は今年4月、人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射。国連安全保障理事会は再発射の自制を求めたが、反発した北朝鮮は外務省声明で核問題をめぐる6者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。核開発の再開も宣言した。5月には2度目の核実験を強行したため、国連安保理は貨物検査の強化などを盛り込んだ制裁を決めた。北朝鮮の核問題は行き詰まり、6者協議は昨年12月に北京で開かれて以来、中断したままになっている。

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集団的自衛権行使容認を海外メディア・専門家はどう見たか 平井和也(2014/07/26)

7月1日(火)、安倍内閣が臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これを受けて、首相官邸周辺で大規模な抗議デモが行われるなど、激しい議論が巻き起こっている。反対派の[続きを読む]

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  • 日米と北朝鮮、ロシアとの関係
  • 礒崎敦仁・慶応義塾大学専任講師
  • ①ヘミングウェイ著、福田恆存訳、1952年(新潮文庫、税込み464円)
  • 3月でも凍結状態が続く国境河川の豆満江(中国名・図們江)。北朝鮮北東部、咸鏡北道の農村部が向こうに見える=国境を接する中国吉林省図們から、石田耕一郎撮影

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