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12月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 北朝鮮の非核化(2008年07月03日 夕刊)

    北朝鮮は、07年2月の6者協議で合意した「初期段階の措置」として寧辺の黒鉛減速炉などの核施設の稼働停止、封印を実施。同10月、「第2段階の措置」として寧辺の核関連3施設の無能力化とすべての核計画の完全な申告で合意した。北朝鮮は6月26日、軍事情報が含まれていない核計画を申告。ブッシュ大統領は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。第3段階では、非核化を完成させる。

  • 北朝鮮への帰国事業(2009年12月14日 夕刊)

    1959年12月14日に新潟港から最初の帰国船が出て、84年までに在日朝鮮人と日本人配偶者計9万3千人余が海を渡った。差別や貧困に苦しむ在日が祖国に帰る「人道航路」と新聞やテレビも後押しする報道をしたが、現地の社会になじめず、生活困窮に陥った人が多いとされる。

  • 北朝鮮と6者協議(2009年10月07日 朝刊)

    北朝鮮は今年4月、人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射。国連安全保障理事会は再発射の自制を求めたが、反発した北朝鮮は外務省声明で核問題をめぐる6者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。核開発の再開も宣言した。5月には2度目の核実験を強行したため、国連安保理は貨物検査の強化などを盛り込んだ制裁を決めた。北朝鮮の核問題は行き詰まり、6者協議は昨年12月に北京で開かれて以来、中断したままになっている。

最新ニュース

北朝鮮のサイバー攻撃、米国が中国に遮断措置を要請(2014/12/21)

 オバマ米政権は20日、日本や韓国、英国などと北朝鮮のサイバー攻撃への対応策について協議を始めた。ロイター通信などが報じた。中国に対しては、北朝鮮が他国にサイバー攻撃するための能力を遮断するよう、協力[続きを読む]

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  • オバマ大統領が進める関与外交
  • 米映画会社へのサイバー攻撃をめぐる構図
  • 会見するオバマ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
  • 憲法裁判所の決定で解散を命じられた統合進歩党のメンバーらが19日、ソウル市内で抗議の集会を開いた=東亜日報提供
  • バンコクで脱北者とみられる175人が暮らしていた高級住宅地の巨大な洋館=2006年撮影。タイでは脱北者が2000年代中ごろから増え、主要な経由地の一つとなっている
  • サウジアラビア代表(白いユニホーム)の立て直しを、オラロイ監督が担う=ロイター

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