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08月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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北東アジア

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  • 北東アジア非核兵器地帯構想(2012年08月04日 朝刊)

    日本と韓国と北朝鮮の3カ国を核兵器の開発や保有を禁じる地帯にする。同時に、3カ国を核保有国の中国、ロシア、米国は核攻撃しないと約束する案が有力。だが、北朝鮮は2006年と09年に核実験をしており、朝鮮半島の非核化は課題が残る。非核兵器地帯の条約はラテンアメリカ・カリブ、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地帯で成立している。

  • パグウォッシュ会議(2014年09月18日 朝刊)

    哲学者ラッセル、物理学者アインシュタインらが核兵器と戦争の廃絶を訴えた「ラッセル・アインシュタイン宣言」(1955年)を受けて57年に始まり、95年にノーベル平和賞を受けた。日本では95年、2005年に広島市で開かれ、来年の長崎開催が3回目になる。原発問題のほか、北東アジア非核兵器地帯構想などについて議論し、「長崎宣言」を発表する予定。

  • 県ロジスティクス戦略(2015年02月10日 朝刊)

    物流環境の整備をすることで県産品の販路拡大などを図り、将来的には国際物流拠点化を目指す計画。県が2014年1月に策定した。14年度から5年間の短期目標として「農林水産品の流通拡大」、「貨物の集積と航路の充実」を掲げ、30年のめざす姿は「北東アジアにおけるグローバル物流拠点化」としている。策定のきっかけは11年の東日本大震災。県内では物流拠点である八戸港が被災したが、比較的早い段階で機能が復旧し、東北への物資供給基地となったことから、アクセスの良さや物流拠点としての潜在能力が再認識された。

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危ういアメリカの北朝鮮政策(2017/8/16)

最も厳しい制裁を課した国連決議 7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理は8月5日、新たな国連決議2371号を全会一致で採択した。石炭や鉄鉱石、海産物など輸[続きを読む]

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  • 長崎平和宣言を読み上げる長崎市の田上富久市長=9日午前11時4分、長崎市の平和公園、日吉健吾撮影
  • 吉田文彦の地球360°
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