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09月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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厚生労働省

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  • 療養病床の削減計画(2008年06月29日 朝刊)

    介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入益をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。

  • 助産所(2014年09月11日 夕刊)

    国家資格を持つ助産師が、お産の補助や妊婦・新生児の保健指導などを行う施設。厚生労働省によると、2012年末時点で助産師が開設している助産所は全国で897カ所。1982年には2533カ所だったが、病院や診療所での出産が主流となり、減った。全国の助産師3万1835人のうち助産所にいるのは1742人。医師はいないため、診断や帝王切開などの医療行為はできない。

  • 地域若者サポートステーション(2008年08月10日 朝刊)

    全国で約62万人いるとされる未就学、未就職の若者(主に15〜34歳)を対象に自立を支援する。厚生労働省と地方自治体の委託事業でNPO(非営利団体)などが設置し、キャリアカウンセラーや臨床心理士による個別相談、自立支援プログラムなどが利用できる。昨年度までに全国50カ所で開かれ、今年度は77カ所まで増える予定。

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介護の相談窓口、土日も 厚労省、自治体に促す(2016/09/27)

 厚生労働省は介護の総合相談窓口として自治体が設けている「地域包括支援センター」を休日も開くよう促す方針を決めた。安倍政権がめざす「介護離職ゼロ」に向けた対策の一環で、働いている人に対応しやすくする狙[続きを読む]

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