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04月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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厚生労働省

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  • 療養病床の削減計画(2008年06月29日 朝刊)

    介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入益をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。

  • 助産所(2014年09月11日 夕刊)

    国家資格を持つ助産師が、お産の補助や妊婦・新生児の保健指導などを行う施設。厚生労働省によると、2012年末時点で助産師が開設している助産所は全国で897カ所。1982年には2533カ所だったが、病院や診療所での出産が主流となり、減った。全国の助産師3万1835人のうち助産所にいるのは1742人。医師はいないため、診断や帝王切開などの医療行為はできない。

  • 児童養護施設(2015年03月03日 朝刊)

    親がいない子どもや親と一緒に暮らせない子どもを受け入れる施設。児童福祉法に基づく。対象は原則18歳未満だが、必要な場合のみ2年延長できる。厚生労働省などによると、2014年3月時点の入所児童は、全国596カ所で約2万7千人。同省の13年の調査で、約6割が父母らから育児放棄や暴力などの虐待を受けた経験があった。県内では公立4カ所と私立18カ所の施設に約1400人が入所する。昨年度高校を卒業した77人のうち6人(7.7%)が大学・短大に、5人(6.4%)が専修学校などに進学した。

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