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09月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力災害

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  • 原子力災害対策特別措置法(2011年05月14日 朝刊)

    1999年に起きたJCO臨界事故の対応で初動が遅れたことを教訓に同年制定、2000年に施行された。原子力災害が発生した時の迅速な対応や国、都道府県、市町村の有機的な連携の確保、緊急時に対応する国の体制強化を定めている。原子力事業者に対しては、原子力災害の発生防止に万全の措置を講じるとともに、災害が起きた時はその拡大の防止と復旧に誠意をもって必要な措置を講じる責務を課している。

  • 国の原子力災害対策(2016年03月13日 朝刊)

    1999年に核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所(茨城県)で国内初の臨界事故が起き、作業員2人が死亡、住民ら660人以上が被曝した。これを機に原子力災害対策特別措置法が成立。事故拡大防止の責務は第一義的に事業者が負うとし、国にも防災対策などを定めた指針の策定を求めた。

  • 原子力災害対策指針(2016年08月03日 朝刊)

    いまの指針は2012年10月末に策定された。東京電力福島第一原発事故で想定が甘かったことを踏まえ、原発から0〜5キロ圏を即時避難する区域に定め、8〜10キロ圏だった重点区域を30キロ圏に拡大した。ただ、原発の単独事故を想定し、避難路や橋、建物の損壊は考慮していない。

最新ニュース

佐賀)10月に県の原子力防災訓練 地震の複合災害想定(2016/9/28)

 県は九州電力玄海原発(玄海町)での重大事故に備えた防災訓練を10月10日に実施する。熊本地震後、初の訓練で、地震によって炉心が冷やせなくなる「全面緊急事態」が引き起こされるという複合災害を想定する。[続きを読む]

原子力災害をコトバンクで調べる

写真

  • 原発から5~30キロ圏の住民避難
  • 溝口孝司・九州大教授
  • ヨウ素剤配布の陳情書を中村直人・鳥栖市議会議長(右)に手渡す市民団体メンバーら=鳥栖市役所
  • 街頭で再稼働に抗議する市民ら=大分市中央町1丁目
  • 高知県梼原町の矢野富夫町長=同町役場

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