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01月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力災害

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  • 原子力災害対策特別措置法(2011年05月14日 朝刊)

    1999年に起きたJCO臨界事故の対応で初動が遅れたことを教訓に同年制定、2000年に施行された。原子力災害が発生した時の迅速な対応や国、都道府県、市町村の有機的な連携の確保、緊急時に対応する国の体制強化を定めている。原子力事業者に対しては、原子力災害の発生防止に万全の措置を講じるとともに、災害が起きた時はその拡大の防止と復旧に誠意をもって必要な措置を講じる責務を課している。

  • 国の原子力災害対策(2016年03月13日 朝刊)

    1999年に核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所(茨城県)で国内初の臨界事故が起き、作業員2人が死亡、住民ら660人以上が被曝した。これを機に原子力災害対策特別措置法が成立。事故拡大防止の責務は第一義的に事業者が負うとし、国にも防災対策などを定めた指針の策定を求めた。

  • 原子力災害対策指針(2016年08月03日 朝刊)

    いまの指針は2012年10月末に策定された。東京電力福島第一原発事故で想定が甘かったことを踏まえ、原発から0〜5キロ圏を即時避難する区域に定め、8〜10キロ圏だった重点区域を30キロ圏に拡大した。ただ、原発の単独事故を想定し、避難路や橋、建物の損壊は考慮していない。

最新ニュース

浪江町の避難指示、3月末に解除方針(2017/1/19)

 政府の原子力災害現地対策本部は18日、東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町に出ている避難指示について、放射線量が高い「帰還困難区域」を除き、3月31日にすべて解除する方針を示した。解除の対象人口は[続きを読む]

原子力災害をコトバンクで調べる

写真

  • 政府が浪江町で解除日(3月31日)を示した区域
  • 初めて開催された「かつらおサークルミーティング」=葛尾村のみどり荘
  • がれきの上を走ることができる小型無線ロボットのデモンストレーション=美浜町久々子
  • 中村時広知事(右)と意見交換する原子力規制委員会の田中俊一委員長=県庁
  • センターで最後に完成したみらい棟=福島市の県立医科大ふくしま国際医療科学センター
  • センターで最後に完成したみらい棟=福島市の県立医科大ふくしま国際医療科学センター
  • 簡易除染などの訓練を受ける参加者ら=揖斐川町健康広場
  • 新規制基準への適合性審査で使用済み核燃料再処理工場を現地調査する原子力規制委員ら=18日、六ケ所村
  • 高松サービスエリアでの避難バスなどのスクリーニング訓練=かほく市二ツ屋

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