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08月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子力災害

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  • 原子力災害対策特別措置法(2011年05月14日 朝刊)

    1999年に起きたJCO臨界事故の対応で初動が遅れたことを教訓に同年制定、2000年に施行された。原子力災害が発生した時の迅速な対応や国、都道府県、市町村の有機的な連携の確保、緊急時に対応する国の体制強化を定めている。原子力事業者に対しては、原子力災害の発生防止に万全の措置を講じるとともに、災害が起きた時はその拡大の防止と復旧に誠意をもって必要な措置を講じる責務を課している。

  • 国の原子力災害対策(2016年03月13日 朝刊)

    1999年に核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所(茨城県)で国内初の臨界事故が起き、作業員2人が死亡、住民ら660人以上が被曝した。これを機に原子力災害対策特別措置法が成立。事故拡大防止の責務は第一義的に事業者が負うとし、国にも防災対策などを定めた指針の策定を求めた。

  • 原子力災害対策指針(2016年08月03日 朝刊)

    いまの指針は2012年10月末に策定された。東京電力福島第一原発事故で想定が甘かったことを踏まえ、原発から0〜5キロ圏を即時避難する区域に定め、8〜10キロ圏だった重点区域を30キロ圏に拡大した。ただ、原発の単独事故を想定し、避難路や橋、建物の損壊は考慮していない。

最新ニュース

ヨウ素剤配布の陳情書を中村直人・鳥栖市議会議長(右)に手渡す市民団体メンバーら=鳥栖市役所

佐賀)「ヨウ素剤の全県配布を」 市民団体が自治体訪問(2016/08/19)

 原発事故が起きた際に甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤を県内の全住民に事前配布してほしい――。九州電力玄海原発(玄海町)の再稼働に反対する市民団体が県内の各自治体にそんな働きかけを続けている。[続きを読む]

原子力災害をコトバンクで調べる

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  • ヨウ素剤配布の陳情書を中村直人・鳥栖市議会議長(右)に手渡す市民団体メンバーら=鳥栖市役所
  • 街頭で再稼働に抗議する市民ら=大分市中央町1丁目
  • 高知県梼原町の矢野富夫町長=同町役場
  • 原子力災害対策指針を国は見直すべきか?
  • 避難指示が解除された福島県南相馬市小高区のJR小高駅を出発する一番列車。「相馬野馬追」の騎馬武者が背負う「指旗」がホームに飾られていた=12日午前7時33分、福留庸友撮影
  • 国・市・県の3者合意文書を取り交わした後藤収・原子力災害現地対策副本部長、桜井勝延市長、御代典文・相双地方振興局長(左から)=南相馬市役所
  • 報告書を提出後、会見する第三者検証委員会の田中康久委員長(中央)、佐々木善三委員(左)と長崎俊樹委員=16日午後、東京都千代田区、遠藤啓生撮影

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