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原子力規制委員会

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  • 原子力規制委員会(2013年07月09日 朝刊)

    東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原発の安全規制を担う国の機関として昨年9月に発足した。原子力推進の経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会と統合した。環境省の外局で、公正取引委員会と同じ国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を担保。委員5人は原子力工学や地震などの専門家で構成する。委員長は原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一氏。

  • 原子力規制委員会の新規制基準(2015年07月16日 朝刊)

    福島の原発事故の反省から、事故を起こさないための対策を強化・新設、炉心損傷などの重大事故が起きたときの対策を新設して策定された。島根原発2号機の主な審査項目は地震7項目と津波2項目、重大事故対策7項目と設計基準事故対策11項目。今年6月23日までに計55回の審査会合が開かれ、計27項目のうち、実施済みは2項目、実施中は19項目、未実施は6項目。

  • 日本原子力研究開発機構(2015年12月18日 朝刊)

    文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

最新ニュース

(社説)東電新体制 事故の責任、心に刻め(2017/6/26)

 6年前に福島第一原発の事故を起こした東京電力が、経営陣を刷新し新たな体制を発足させた。この先も長く続く事故対応や、必要な資金を稼ぎ出すための経営改革に向けて、足場を固め直すのがねらいだ。 事故で経営[続きを読む]

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  • 就任会見に臨む東京電力ホールディングスの川村隆・新会長(左)と小早川智明・新社長=東京都千代田区
  • 川村隆・新会長(左)と小早川智明・新社長=東京都千代田区
  • 日本原子力研究開発機構が実験で使っていた試料と同タイプのもの。アルミ板の中央にプルトニウムをエポキシ樹脂で固めていた。実験後、アルミ板から外し、ポリ容器に入れた=日本原子力研究開発機構提供
  • 日本原子力研究開発機構が実験で使っていた試料と同タイプのもの。アルミ板の中央にプルトニウムをエポキシ樹脂で固めていた。実験後、アルミ板から外し、ポリ容器に入れた(日本原子力研究開発機構提供)
  • 立ち入り検査に向かう原子力規制委員会の検査官ら=茨城県大洗町成田町
  • 中部電力は再稼働を目指し、浜岡原発を取り囲む防潮堤を造った=昨年3月30日、静岡県御前崎市、本社ヘリから
  • 作業員が受けた内部被曝の検査イメージ
  • 建物内には使用済み燃料を収める「乾式キャスク」が並んでいた=茨城県東海村の東海第二原発
  • 東海第二原発=2015年12月18日、東海村、朝日新聞社ヘリから
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