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10月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉建屋

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  • 浜岡原発の地震対策(2011年04月29日 朝刊)

    中部電力は、東海地震が起きた場合に浜岡原発に到達する津波の高さを最大8・3メートルと想定。海岸線と原発施設の間にある高さ10〜15メートルの砂丘で防げるとしている。さらに東日本大震災で福島第一原発に到達した津波が14〜15メートルだったことを踏まえ、砂丘と原発の間に高さ15メートル以上の防波壁も2〜3年後をめどにつくる計画。地震で原発への電力供給が途絶えた場合に備え、原子炉建屋の屋上など予備も含めて計12個の非常用電源装置を設置する。

  • 遠隔操作ロボット(2011年05月14日 夕刊)

    有線ケーブルや無線を介して操作できるロボット。99年のJCO臨界事故後、放射線量や温度の測定などの機能や、ドアやバルブの開閉、配管の切断、除染などの作業機能を備えた6台が開発された。福島第一原発事故では、原子炉建屋内の撮影や放射線量などの測定のため米国製ロボットが投入されたほか、遠隔操作できる油圧ショベルやブルドーザーなどもがれき撤去や薬剤散布に使われている。だが、高放射線下での使用を想定していない機械が多く、計器を除染できないなどの問題を抱えている。

  • 女川原発(2016年11月21日 朝刊)

    東北電力が女川での原発建設を決めたのは1968年。地元の漁師を中心に反対運動が起きたが、町漁協が補償金を受け入れるなどし、79年に本格着工。反対派は81年に運転差し止め訴訟を仙台地裁に起こした。84年に運転を始めたが、訴訟は2000年まで続いた(最高裁で棄却)。95年に2号帰02年に3号機が稼働。11年の震災では13メートルの津波に襲われ、5回線あった外部電源が1回線を除いて喪失。2号機の原子炉建屋の地下が浸水するなどの被害が出た。東北電は13年、2号機について国の適合審査を申請。来年4月以降の再稼働をめざしていたが、延期を決めた。

最新ニュース

静岡)中部電が浜岡原発に新冷却装置(2017/10/21)

 中部電力は20日、御前崎市議会全員協議会で、浜岡原発に新たな循環冷却装置の設置など3点の安全対策を追加する方針を明らかにした。原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発の安全審査を受けて義務化する決定…[続きを読む]

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写真

  • 標高46メートルの高台。左の4号機と3号機が富岡町、2号機、1号機が楢葉町に位置する=福島第二原発
  • 柏崎刈羽6、7号機の今後の流れ
  • 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所=朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影
  • 福島第一原発の廃炉工程表の主な見直し点
  • 福島第一原発の廃炉工程表の主な見直し点
  • 福島第一原発の廃炉工程表の主な見直し点
  • 柏崎刈羽原発の再稼働を明確に拒否した新潟市の篠田昭市長=新潟市役所
  • 2011年4月、東日本大震災の被災地で基地局の修復に当たる華為技術日本法人の従業員ら=華為技術提供
  • 2011年4月、東日本大震災の被災地で基地局の修復に当たる華為技術(ファーウェイ)日本法人の従業員ら(華為技術提供)
  • 凍土壁の最後の部分の凍結作業をする作業員ら(東京電力ホールディングス提供)
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