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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉

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  • 原子炉の置き換え(2010年06月29日 朝刊)

    古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え(リプレース)」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀1号帰中部電力浜岡原発1・2号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には10年以上かかるが、廃炉はそれを上回る20年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで5〜10年ほど間を置く必要があるからだ。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

最新ニュース

韓国国防省「北朝鮮プルトニウム増」 「2年で10キロ」分析(2017/1/11)

 韓国国防省は11日、2年に1度刊行する国防白書の2016年版を発表した。北朝鮮の兵器用プルトニウム保有量について、14年版で「40キロ余り」としたのを「50キロ余り」と改めた。潜水艦発射弾道ミサイル[続きを読む]

写真

  • 廃炉現場を見学する岩政大樹選手(右)らJリーガーたち=10日、福島県大熊町の東京電力福島第一原発、代表撮影
  • 2016年 科学10大ニュース
  • 川内原発1号機の特別点検の結果について、九州電力から説明を受ける専門委の委員=鹿児島市
  • もんじゅの廃炉について報告を受ける原子力規制委員会の田中俊一委員長(左端)ら=28日、東京都港区
  • 九電の担当者(手前左)らに質問する部会の委員たち=佐賀市天神2丁目
  • もんじゅ構内で青砥紀身所長らに訓示する松野博一文科相(右)=敦賀市白木2丁目
  • 六ケ所再処理工場
  • 廃炉計画の文書を中村時広知事(右)に手渡す四国電力の佐伯勇人社長=県庁
  • 伊方原発の地図
  •   

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