メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

原子炉

関連キーワード

  • 原子炉の置き換え(2010年06月29日 朝刊)

    古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え(リプレース)」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀1号帰中部電力浜岡原発1・2号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には10年以上かかるが、廃炉はそれを上回る20年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで5〜10年ほど間を置く必要があるからだ。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

最新ニュース

搬出、最大3年延期 福島第一のプール内燃料(2017/9/21)

 東京電力福島第一原発の廃炉の工程表で、1、2号機の使用済み燃料プールから燃料の取り出しを始める時期について、国と東電が、現在よりも最大3年遅らせる方向で調整していることが20日、分かった。原子炉建屋…[続きを読む]

写真

  • 全電源喪失時に原子炉を冷やす海水を送る大容量ポンプ車について説明を受ける中塚寛・おおい町長(左)=おおい町大島
  • インタビューに応じる天野之弥事務局長=ウィーン、吉武祐撮影
  • 定例会で議論する原子力規制委員会の委員ら=13日午前、東京都港区、小玉重隆撮影
  • 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所=10日、本社ヘリから、迫和義撮影
  • 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所=10日、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影
  • 大容量ポンプ車から冷却用の海水を原発に送るためのホースを取り付ける訓練をする所員=おおい町大島
  • 原子炉格納容器の破裂を防ぐ対策
  • 東京電力の柏崎刈羽原発。右から7号機、6号機、5号機=本社ヘリから、迫和義撮影
  • 原子炉格納容器の破裂を防ぐ対策
  • 北朝鮮の金日成主席の緊急追悼集会で献花する人たち=1994年7月9日、大阪市生野区の生野西朝鮮会館
  • 原子力規制委員会の担当者ら(右)を迎える、九州電力の社員=11日午前、佐賀県玄海町の玄海原発
  • 河合弘之さん
  • 中村時広知事(右)が廃炉計画を了解する文書を四国電力・佐伯勇人社長に手渡した=県庁
  • 来日時の記者会見で訪朝の成果を語るカーター元米大統領=1994年7月6日、東京・赤坂の米国大使館
!

スクラップブックの保存可能件数が5,000件に

!

紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

注目コンテンツ