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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉

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  • 原子炉の置き換え(2010年06月29日 朝刊)

    古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え(リプレース)」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀1号帰中部電力浜岡原発1・2号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には10年以上かかるが、廃炉はそれを上回る20年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで5〜10年ほど間を置く必要があるからだ。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

最新ニュース

島根原発3号機、手続きに反発も 周辺自治体(2018/5/23)

 中国電力は22日、建設中の島根原発3号機(松江市、出力137万3千キロワット)の稼働に向けた事前了解を、立地する島根県と松江市に申し入れた。都道府県庁所在地に唯一ある島根原発は、東京電力福島第一原発…[続きを読む]

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  • 中国電力島根原発3号機=2018年5月14日午後、松江市鹿島町、朝日新聞社ヘリから、小川智撮影
  • 訓練施設を視察する更田豊志委員長(右)と伴信彦委員(中央)=北海道泊村
  • 香川敬生(たかお)・鳥取大大学院工学研究科教授。専門は地震学、地震工学、地球物理学。工学部付属地域安全工学センター長も務める
  • 要望書を提出する豊島耕一代表(右)=2018年5月14日午前9時58分、佐賀県庁
  • 再稼働した原発と審査の状況
  • 冷却水が漏れた伊方原発3号機の配管。水に含まれるホウ酸が付着している=四国電力提供
  • 科学社説担当・村山知博
  • 北朝鮮との合意は何度も破られてきた
  • 北朝鮮との合意は何度も破られてきた
  • 意見交換会で原子力市民委員会メンバーの報告を聞く住民ら=柏崎市文化会館
  • 原子炉格納容器内を視察する平井伸治知事(左)=2018年4月28日午後3時34分、松江市鹿島町片句
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