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11月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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原子炉

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  • 原子炉の置き換え(2010年06月29日 朝刊)

    古い原発を廃炉にし、代わりに新しい炉を造るのが「置き換え(リプレース)」だ。最新の大規模な原子炉にすることで、経済性や安全性が向上すると期待されている。国内の原発では、日本原電敦賀1号帰中部電力浜岡原発1・2号機ですでに「置き換え」が決まっている。新たな原子炉の建設には10年以上かかるが、廃炉はそれを上回る20年ほどかかるとされる。運転を止めてから、放射線の影響が小さくなるまで5〜10年ほど間を置く必要があるからだ。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

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  • 東海第二原発の30キロ圏内の地域
  • 緊急搬送が必要な患者をストレッチャーに乗せ、処置をする職員。この後、実際にヘリコプターで運ばれた=松江市東生馬町の東部島根医療福祉センター
  • 更田豊志さん
  • 福島第一原発3号機で、クレーンにつり下げられて原子炉建屋最上階に運ばれる燃料取り出し装置=福島県大熊町、代表撮影
  • 東海第二原発=茨城県東海村、本社ヘリから
  • 「モスクワ不拡散会議2017」で北朝鮮政府機関の研究員(右)と並んで座るハンス・ブリクス氏(中央)=20日、モスクワ、松尾一郎撮影
  • 『日本人ときのこ』  
  • 標高46メートルの高台。左の4号機と3号機が富岡町、2号機、1号機が楢葉町に位置する=福島第二原発
  • 梱包(こんぽう)された原子炉容器のふたがクレーンで陸揚げされた=伊方町の伊方原発
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