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11月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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可視化

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  • 取り調べの全面可視化(2009年09月25日 朝刊)

    捜査当局による容疑者の取り調べを後から確認できるよう、その様子をすべて録画・録音すること。12人が無罪になった鹿児島県の「志布志事件」など、強引な取り調べ手法が問題になった冤罪事件が相次ぎ、導入の論議が高まった。一部だけ記録する部分的な可視化はすでに実施されているが、日本弁護士連合会は「捜査側に都合のいい場面を切り取ることになる」と全面導入を求めている。

  • 取り調べ過程の全面可視化(2009年10月27日 朝刊)

    県警や地検による容疑者の取り調べを後からでも検証できるよう、聴取のすべてを録音録画すること。解釈によっては、取り調べの際の弁護士同席も含む。近年、県議選の選挙違反事件で起訴された12人の被告全員が無罪になった鹿児島県の「志布志事件」や、DNA再鑑定の結果で菅家利和さんが17年半ぶりに釈放された「足利事件」などが相次いだことから、自白の強要など強引な捜査を防ぐ手段として注目されている。供述調書の証拠採用をめぐる争いを省略できることから、裁判の審理時間短縮にもつながると期待されている。

  • 取り調べの可視化(2015年02月06日 朝刊)

    大阪地検特捜部の証拠改ざん事件がきっかけで、法制審議会が昨年9月、裁判員裁判の対象事件で取り調べの全過程の録音・録画を警拶検察に義務づけるとの答申をまとめた。警察は裁判員裁判事件を対象に2008年度から試行を始め、13年度は対象3315件のうち93・7%の3105件で実施。全過程の可視化も13年度に初めて実施したが、0・9%にあたる29事件にすぎない。検察は74・3%で全過程を可視化している。検察は独自捜査事件でも義務づけられる。

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