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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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司法書士

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  • 認定司法書士制度(2008年12月12日 朝刊)

    03年の改正司法書士法施行により、研修などを受けて法務大臣から認定を受けた司法書士が簡易裁判所で民事訴訟の代理人を務められるようになった。従来の破産申立書や裁判所への訴状など書類作成業務に加え、弁護士にしか認められていなかった過払い金返還請求訴訟については、請求額が140万円以下なら可能になり、特定調停、任意整理などの業務も本格的にできるようになった。日本司法書士会連合会によると、現在、全国で約1万1千人が認定を受けている。

  • 司法書士法人新宿事務所(2016年02月06日 朝刊)

    ホームページなどによると従業員は約500人で、うち約100人が司法書士。新宿本店のほか、関東3県や宮城県に支店を持つ。貸金業界の調べでは2014年度で過払い金請求業務の扱い件数が全国の弁護士・司法書士事務所の中で約2割(金額ベースで約8%)を占めて首位。積極的な広報宣伝戦略でも知られる。

  • 成年後見制度(2017年06月08日 朝刊)

    認知症や精神疾患によって十分な判断能力を持たない成人のため、親族などの申し立てを受けて家庭裁判所が後見人を選任。後見人には親族のほか、弁護士や司法書士が選ばれる。後見人の業務は財産管理や日用品の購入、医療・介護の契約など多岐にわたる。

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