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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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同性婚

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  • 同性婚(2015年11月18日 朝刊)

    民法は同性婚の禁止を明言していないが、条文の主語が「男は」「女は」とされるなど男女の婚姻を前提としていると解釈されているため、日本では法的に認められない。全国の同性愛者ら455人は7月、同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。全国に先駆けて東京都渋谷区と世田谷区は5日、生活を共にする同性カップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と認める制度を始めた。

  • 米国の同性婚(2012年06月08日 朝刊)

    米国では、結婚に関する法律は原則として州ごとに定められている。同性婚については、2003年にマサチューセッツ州最高裁が「禁止することは州憲法に反する」という判決を言い渡し、同州が翌年から認めたのが最初となった。ただ、1996年に制定された国の「結婚防衛没は、結婚を男女間の関係に限定している。

  • 同性婚と法制度(2015年04月09日 朝刊)

    日本では同性カップルの婚姻が法的に認められておらず、税の配偶者控除を受ける▽相続権や財産分与請求権を得る▽国民年金の第3号被保険者や遺族年金の受給者になる——などの行政サービスを受けるのは難しい。共有名義で住宅ローンを組んだり、生命保険金の受取人になったりするのは各社の方針によるが、認められにくいのが現状だ。このため、養子縁組で法律上の「親子」になったり、2人の約束を公正証書に残したりして法的な備えをする同性カップルが少なくない。渋谷区の新制度では互いに後見人になる任意後見人契約や、共同生活に関する合意契約を結んだ区内在住の同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する。区民や区内の事業者に対し、法的な婚姻関係の夫婦と同じように対応するよう求め、違反した事業者名を公表できる。

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  • 『グラウンド・ゼロ 台湾第四原発事故』の作者・伊格言さん
  • ドイツの首都ベルリンで6月30日、性的少数者の集会で多様性を象徴するレインボーフラッグにくるまる女性。ドイツ連邦議会は同日、同性婚を合法化する法案を可決した=AFP時事
  • ニューヨーク五番街を行進する人々。トランプ政権下での性的少数者の権利獲得の歩みの「後退」を懸念する声が目立った=25日午後、金成隆一撮影
  • ゲイ夫夫(ふうふ)の七崎良輔さん(右)と古川亮介さん。婚姻届と不受理証明書は、将来、同性同士の婚姻が認められ、さかのぼって適用される時に備えて大切に保管している=江戸川区
  • 関西同志聯盟の共同代表を務める神戸大大学院の劉霊均さん(左)と姫路LGBT交流会の男性=大阪市北区
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