メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

同盟国

関連キーワード

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 米国の核戦力と欧州(2009年08月07日 朝刊)

    冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが87年、中距離核戦力(INF)全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国のいくつかには3ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。

  • 日米安全保障条約(2012年09月18日 朝刊)

    第5条で「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と、その同盟国である米国が「自国の平和及び安全を危うくするものと認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

最新ニュース

(社説)軍事研究 大学をゆがめかねない(2017/1/15)

 防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。兵器など装備品の開発につながりそうな基礎研究に資金を提供するものだ。 政府系の研究機関や企業も対象だが、これまで軍事研究と距離を置[続きを読む]

同盟国をコトバンクで調べる

写真

  • 異なる主張
  • ワシントンで12日、米上院軍事委員会の公聴会で証言するジェームズ・マティス氏=AP
  • 首相外遊の主な日程・滞在先
  • 米ワシントンで11日、上院の承認公聴会に臨むティラーソン氏=AFP時事
  • 稲田朋美氏
  • 慰安婦問題と少女像に関連する主な動き
  • 慰安婦問題と少女像に関連する主な動き

注目コンテンツ

  • 【&BAZAAR】素材と色で選ぶ冬小物

    冬こそ暖色系でコーディネート

  • 【&TRAVEL】いくらあれば旅に出られる?

    おとな女子のひとり旅

  • 【&M】ヴィッツにハイブリッド登場

    燃費は34.4km/リッター

  • 【&w】三國シェフ、2冊の復刻本

    ほんやのほん

  • ブック・アサヒ・コム幸せって何だっけ?

    宮田珠己が本を読んで考える

  • WEBRONZA出版不況はAmazon不況?

    硬派な本が生き残る条件

  • 写真

    ハフポスト日本版 ボウイ死去から1年

    変化続けた人生の写真70枚

  • 朝デジ就活ニュース

  • 転職情報 朝日求人ウェブ