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04月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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同盟国

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  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 米国の核戦力と欧州(2009年08月07日 朝刊)

    冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが87年、中距離核戦力(INF)全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国のいくつかには3ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。

  • 日米安全保障条約(2012年09月18日 朝刊)

    第5条で「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と、その同盟国である米国が「自国の平和及び安全を危うくするものと認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

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(時時刻刻)対北朝鮮、米ロ隔たり 米新政策、制裁強化も 日ロ首脳会談(2017/4/28)

 北朝鮮情勢が緊迫する中、安倍晋三首相が日米韓の「圧力路線」と一線を画すロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮政策について意見を交わした。米国は外交、軍事両面で圧力を強めて北朝鮮を封じ込める構えで、首[続きを読む]

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  • 北朝鮮をめぐる各国の立場
  • 26日、米ワシントンの連邦議会で証言するハリス米太平洋軍司令官=AP
  • 辺野古沿岸の護岸工事が始まったことを受けて取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事=25日午後、那覇市の県庁
  • 会談後の記者会見の最後に握手するペンス米副大統領(左)とターンブル豪首相=22日、シドニー、小暮哲夫撮影
  • 米韓空軍の合同訓練「マックスサンダー」に参加し、報道陣のインタビューに応じるチョン・ダヨン大尉=20日、群山空軍基地、武田肇撮影
  • 米海軍横須賀基地(神奈川県)に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンの上で19日、米兵や自衛隊員に演説するペンス米副大統領=ロイター
  • 演説するペンス米副大統領=19日午前、神奈川県横須賀市
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