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12月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 米国の核戦力と欧州(2009年08月07日 朝刊)

    冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが87年、中距離核戦力(INF)全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国のいくつかには3ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。

  • 日米安全保障条約(2012年09月18日 朝刊)

    第5条で「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と、その同盟国である米国が「自国の平和及び安全を危うくするものと認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

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  • 真珠湾で7日、沈没した戦艦アリゾナの上に立つ記念館(左奥)の前を通って追悼する軍艦
  • 菅義偉氏
  • 米ハワイ・ホノルルの真珠湾で7日に開かれた追悼式典で従軍牧師と握手する元軍人(左)=ロイター
  • 真珠湾で7日、攻撃で沈没した戦艦アリゾナに対し、軍艦から追悼する米兵ら=ホノルル、平山亜理撮影
  • 真珠湾攻撃から75年を迎える記念行事で、額縁にサインをする退役軍人=6日、ホノルル、平山亜理撮影
  • 会談前に巡閲する稲田朋美防衛相(左)とカーター米国防長官(右)=7日午前、東京・市谷の防衛省、相原亮撮影
  • カート・キャンベル氏=ランハム裕子撮影
  • 『また、桜の国で』
  • ドゥテルテ比大統領
  • 「国際関係は根本的再編を迎え、岐路に立っている。日ロ関係はますます重要だ」=東京都内、金居達朗撮影
  • 「ターンブル首相はグレッグ・ノーマン氏からトランプ氏の電話番号を教えてもらった」と、1面などで派手に伝えた地元紙デイリー・テレグラフ
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