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07月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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名護市

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  • 海兵隊のグアム移転(2009年02月16日 朝刊)

    海兵隊は主に上陸作戦や特殊作戦などを担当する部隊で、米国では陸海空軍と並び4軍の一つに位置づけられる。沖縄に駐留する米軍人約2万3千人のうち約1万3千人を占める。2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、14年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込まれた。移転に伴う施設、インフラ整備費は102・7億ドルで、日本側が60・9億ドルを負担。このうち移転する部隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や使用料による資金回収が見込めないことから、日本が28億ドルを上限に直接の財政支出をする。

  • 普天間飛行場移設問題(2009年04月02日 朝刊)

    日米両政府は96年、住宅密集地にあって事故の危険や騒音被害が大きい米軍普天間飛行場の全面返還に合意。その後、移設先に名護市辺野古沿岸を選定した。06年5月には、V字形に配置した2本の滑走路をつくる現行計画が日米両政府間で合意。これを受け、防衛省は08年3月から1年間、環境影響評価(アセスメント)調査を行っていた。

  • 米軍普天間飛行場移設問題(2015年07月31日 朝刊)

    普天間飛行場は沖縄県宜野湾市中央部にある米海兵隊基地。1995年、米兵による少女暴行事件を機に反米軍基地の県民世論が高まり、日米両政府は翌96年、県内移設を条件として返還に合意。2006年には名護市辺野古沿岸を埋め立て、V字形の滑走路を造る現行計画がまとまった。09年、鳩山政権は「最低でも県外」を掲げて県外・国外移設を模索したが、翌10年に断念。13年末、当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を得た安倍政権は、14年8月に辺野古で海底ボーリング調査を始め、今夏以降に埋め立て工事を本格化させる方針。

最新ニュース

ヘリパッド移設反対派のテントが撤去され、機動隊と民間の警備員が列を作るなか重機が搬入された=22日午後1時38分、沖縄県東村高江、上田幸一撮影

反対派排除し工事再開 国、沖縄の米軍ヘリパッド移設急ぐ(2016/07/23)

 沖縄防衛局は22日、米軍北部訓練場(沖縄県東村〈ひがしそん〉など)の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を再開した。抗議活動を続けてきた反対派を警察が排除。安[続きを読む]

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  • ヘリパッド移設反対派のテントが撤去され、機動隊と民間の警備員が列を作るなか重機が搬入された=22日午後1時38分、沖縄県東村高江、上田幸一撮影
  • ヘリパッド移設反対派のテントが撤去され、機動隊と民間の警備員が列を作るなか、重機が搬入された=22日午後1時38分、沖縄県東村高江、上田幸一撮影
  • ヘリパッドの建設予定地に通じる進入口沿いの県道70号で、座り込みをして抗議する反対派の住民たち=22日午前6時32分、沖縄県東村高江、上田幸一撮影
  • 辺野古移設をめぐる国と県の争いの推移
  • イラスト・小倉誼之
  • 政府・沖縄県協議会と普天間飛行場負担軽減推進会議を終え、報道陣の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事(中央)=21日午前11時53分、首相官邸、飯塚晋一撮影
  • 馬毛島を視察し、同島の土地の大部分を所有する立石勲氏(右)から説明を受ける翁長雄志知事(左)=18日正午すぎ、鹿児島県西之表市(県提供)
  • 普天間移設をめぐる政府と沖縄県の攻防
  • 普天間移設をめぐる政府と沖縄県の攻防

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