公共施設に企業が宣伝効果を期待して名前をつけ、施設所有者は対価を受け取って運営費などにあてる。国内の公共施設では、2003年に東京都の東京スタジアム(味の素スタジアム)に導入されたのが始まり。当初はスポーツ施設が多かったが、歩道橋(大阪府)や道路(静岡県磐田市)、トイレ(東京都渋谷区)、民間では商店街(沖縄県石垣市)にも広がっている。
施設の名称をつける権利を企業などに売ること。国内では2003年に東京スタジアム(東京都調布市)が「味の素スタジアム」になったことが始まりとされる。県や市町村など自治体の施設のほか、プロ野球チームのフランチャイズ球場の命名権売却の動きも広がった。大阪府泉佐野市では、今年6月から新しい市の名前を付けられる権利を売り出している。
施設の名前をつける権利を企業などに売ること。売却で得た対価を施設の管理や運営などに使う。県や市町村など自治体の施設のほか、プロ野球チームのフランチャイズ球場の命名権売却の動きも広がった。昨年6月には、大阪府泉佐野市が自治体名を付けられる権利を売り出したことも話題になった。
香川県は18日、国の特別名勝・栗林(りつりん)公園(高松市)の池でコイがコイヘルペスウイルス病(KHV病)により大量死し、国の指針に基づいて園内の残り約750匹をすべて殺処分すると発表した。 県栗林…[続きを読む]