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02月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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団体交渉権

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  • 団体交渉権(2008年12月11日 朝刊)

    憲法で保障されている労働三権「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の一つで、賃金や解雇などについて労働者団体が使用者と交渉する権利。労働組合法7条では使用者が正当な理由がないのに労働者代表との団体交渉を拒む行為を禁じている。

  • 人事院勧告(人勧)(2010年08月21日 朝刊)

    団体交渉権など労働基本権が制約されている公務員の給与を適正に保つための仕組み。人事院が中立の立場で民間給与と比較して適正な給与水準を算出し、内閣と国会に勧告する。対象は国家公務員(27・4万人)だが、地方公務員(286万人)の給与改定の指針にもなる。勧告に従うかは内閣が判断して閣議決定するが、完全実施が通例。給与改定には給与法改正が必要。

  • 労働組合法上の労働者(2011年04月13日 朝刊)

    職種を問わず、賃金や給料などの収入によって生活する人を指す。憲法で保障される「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の三つの権利が認められる。このうち団体交渉権は、賃金や解雇などについて労働組合が使用者と交渉する権利のこと。労働組合法では、正当な理由もないのに使用者が労働組合の代表者との団体交渉を拒めば、不当労働行為になると定めている。

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