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06月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国土交通省

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  • 路線価(2015年07月02日 朝刊)

    主要道路(路線)に面した土地(1平方メートルあたり)の評価額。相続税や贈与税の額を算定する際の基準になる。評価はその年の1月1日時点のもので、国土交通省が発表する公示地価の8割を目安に、実際の売買例や不動産鑑定士の評価額などをもとに決める。

  • 地方整備局(2008年07月04日 朝刊)

    国土交通省の地方出先機関。01年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など8カ所にあり、職員は2万1千人、予算規模は年間約8兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は50〜60年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

  • 特定特別監視地域(2008年07月11日 朝刊)

    タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。07年11月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。

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ローカル鉄道・地域づくり大学<第4回終着駅サミット、第3回ローカル鉄道サミット&2016年度サマースクール>7月30日(土)、31日(日)開催!(2016/06/01)

 「ローカル鉄道・地域づくり大学」(2013年発足 代表理事・吉田 千秋:ひたちなか海浜鉄道株式会社 代表取締役・国土交通省任命 地域公共交通マイスター)は、「第4回終着駅サミット&第3回ローカル鉄道[続きを読む]

写真

  • 会見する鈴木俊宏社長(右から2人目)と鈴木修会長(左から2人目)=31日午後、東京・霞が関、小玉重隆撮影
  • 会見する鈴木俊宏社長(右から2人目)と鈴木修会長(左から2人目)=31日午後、東京・霞が関、小玉重隆撮影
  • 会見で頭を下げる鈴木修会長(左)と鈴木俊宏社長(左から2人目)=31日午後5時37分、東京・霞が関、小玉重隆撮影
  • 6月から始まる首都高羽田線の大規模工事に先立ち、大井水管橋(画面中央)の架け替え工事がすでに始まっていた
  • 首都高羽田線の橋は、ひび割れなどを補修した白い跡が目立った=30日午後、東京都品川区、北村玲奈撮影
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