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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国土交通省

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  • 路線価(2017年07月04日 朝刊)

    主要道路に面する宅地1平方メートルあたりの評価額。毎年1月1日時点で、国土交通省の地価公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに算出した額の80%としている。県内の調査地点は約7300地点。路線価の詳細は、国税庁のホームページで公開しており、各税務署でも閲覧できる。

  • 地方整備局(2008年07月04日 朝刊)

    国土交通省の地方出先機関。01年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など8カ所にあり、職員は2万1千人、予算規模は年間約8兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は50〜60年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

  • 特定特別監視地域(2008年07月11日 朝刊)

    タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。07年11月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。

最新ニュース

マツダ、新型「マツダCX-8」の販売が好調(2018/1/19)

発売後約1ヵ月時点での累計受注台数が12,000台超え広島, 2018年1月19日 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社(以下、マツダ)は、昨年の12月14日に発売した3列シートクロス…[続きを読む]

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  • 被災時の船舶による人員輸送のイメージ
  • 九州北部豪雨の際、土砂災害に襲われた福岡県東峰村=2017年7月8日
  • 2016年の熊本地震では、斜面を支える壁(擁壁)の倒壊が相次いだ(熊本県益城町、国土交通省提供)
  • 地域名の右側3ケタの英数字が分類番号。下2ケタに英字が使えるようになった=国土交通省ホームページから
  • 地域名の右側3ケタの英数字が分類番号。下2ケタに英字が使えるようになった=国土交通省ホームページから
  • 落下したドローン(左下)=昨年11月4日午後2時40分ごろ、岐阜県大垣市、イベント参加者提供
  • 裏川には放置艇が連なっていた=大分市青葉町
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