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12月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国土交通省

関連キーワード

  • 路線価(2016年07月01日 夕刊)

    主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額(1月1日時点)。国土交通省が3月に出す公示地価(同)の8割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。今年は約33万6千地点が対象になった。

  • 地方整備局(2008年07月04日 朝刊)

    国土交通省の地方出先機関。01年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など8カ所にあり、職員は2万1千人、予算規模は年間約8兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は50〜60年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

  • 特定特別監視地域(2008年07月11日 朝刊)

    タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。07年11月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。

最新ニュース

マツダ、2万7千台リコール 燃料漏れの恐れ(2016/12/8)

 マツダは8日、タンクのホースから燃料が漏れる恐れがあるとして、ボンゴと日産ブランドのバネットの計2車種、2万7940台(2012年6月~16年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け[続きを読む]

写真

  • 北陸新幹線の延伸ルート
  • 益城町中心部の木造家屋倒壊/2000年に変わった接合部の基準
  • 熊本空港=熊本県益城町、朝日新聞社ヘリから、河合真人撮影
  • 東日本大震災の2日前に開通した林業作業道。集落の山側にあって津波の浸水を免れ、避難所への支援物資の輸送に役立った=岩手県釜石市平田
  • 「小浜・京都」案の支持表明後、取材に応える谷本正憲知事(中央)=東京都千代田区永田町2丁目
  • 船の上でアプリを開いて位置を確認する山本竜也さん(左から2番目)ら=鳥羽市池上町
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シンプルコースの読み放題は12月14日まで

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