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09月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国土交通省

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  • 路線価(2017年07月04日 朝刊)

    主要道路に面する宅地1平方メートルあたりの評価額。毎年1月1日時点で、国土交通省の地価公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに算出した額の80%としている。県内の調査地点は約7300地点。路線価の詳細は、国税庁のホームページで公開しており、各税務署でも閲覧できる。

  • 地方整備局(2008年07月04日 朝刊)

    国土交通省の地方出先機関。01年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など8カ所にあり、職員は2万1千人、予算規模は年間約8兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は50〜60年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

  • 特定特別監視地域(2008年07月11日 朝刊)

    タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。07年11月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。

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10月からインスペ事業、先着100棟を無料に 木耐協(2017/9/25)

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。 また、17年度「国土交通省住宅…[続きを読む]

写真

  • 浅草周辺が浸水したイメージ映像(国土交通省荒川下流河川事務所・NHK提供)
  • 下水道による都市浸水対策達成率
  • 機体の一部が落下し、乗用車を直撃した現場=24日午後4時45分、大阪市北区西天満3丁目(画像の一部を修整しています)
  • 銀座周辺が浸水したイメージ映像=国土交通省荒川下流河川事務所・NHK提供
  • グラフィック・米沢章憲
  • B777型機と綱引きする子どもたち=成田空港
  • 機体の一部が落下し、乗用車を直撃した現場=大阪市北区西天満3丁目、中村光撮影
  • 観戦する作家の宮内悠介さん(中央)=21日午後、高松市の旅館「喜代美山荘 花樹海」、筋野健太撮影
  • 見送りできるのは…
  • ムクドリと思われる鳥の群れ。ワシントニアパームだけでなく、フェニックスの木にも集まる=宮崎市
  • 規制緩和のイメージ
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