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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国家公務員法

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  • 国家公務員法の守秘義務違反(2010年12月23日 朝刊)

    「職務上知ることのできた秘密」について、在職中だけでなく、退職後も漏らすことを禁じている。最高裁の判例は「秘密」を(1)公には知られていない事実で(2)実質的にも秘密として保護するに値するもの——と定義し、判断は裁判所がするとしている。官公庁が形式的に「秘密」と指定したかどうかは直接関係ないとされる。罰則は1年以下の懲役か50万円以下の罰金。地方公務員法にも同様の規定がある。

  • ヤミ専従(2009年03月27日 朝刊)

    出勤したように装って給与をもらいながら、実際には正規の許可なく職場を離れて労働組合の活動に専従すること。大阪市や社会保険庁などでは勤務実態の伴わない組合活動が問題化した。現行の国家公務員法は、勤務時間中でも労使交渉する権利は認め、適法な交渉は出勤扱いにできる。ただ、同法には、どこまでを適法の交渉とするか時間や日数の制限はない一方で、「交渉の申し入れがあれば当局は応じるべきだ」と規定。農水省の場合、「労使交渉」と称して出勤扱いにし、実質は組合活動に専従していた疑いが浮上している。

  • 公務員の政治的行為(2010年05月13日 夕刊)

    国家公務員は国家公務員法によって政治的行為が禁止されている。人事院規則で具体的な禁止行為が定められ、政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べることなどが禁じられている。現在の法定刑は3年以下の懲役、または100万円以下の罰金。地方公務員も、地方公務員法で政治的行為が制限されている。

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文科省、事務次官ら7人懲戒処分へ 天下りあっせん問題(2017/1/19)

 文部科学省が同省の前高等教育局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、松野博一文科相は19日、前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部計7人を懲戒処分とし、前川次官を辞[続きを読む]

写真

  • 文部科学省の事務次官のプレートがかかる部屋=19日午後、東京都千代田区、角野貴之撮影
  • 定例会見で質問に答える民進党の蓮舫代表=19日、中崎太郎撮影
  • 前川喜平文部科学事務次官
  • 沖縄防衛局の職員が回していたメールや文書
  • 歴史社会学者の小熊英二さん=早坂元興撮影

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