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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国家公務員法

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  • 国家公務員法の守秘義務違反(2010年12月23日 朝刊)

    「職務上知ることのできた秘密」について、在職中だけでなく、退職後も漏らすことを禁じている。最高裁の判例は「秘密」を(1)公には知られていない事実で(2)実質的にも秘密として保護するに値するもの——と定義し、判断は裁判所がするとしている。官公庁が形式的に「秘密」と指定したかどうかは直接関係ないとされる。罰則は1年以下の懲役か50万円以下の罰金。地方公務員法にも同様の規定がある。

  • ヤミ専従(2009年03月27日 朝刊)

    出勤したように装って給与をもらいながら、実際には正規の許可なく職場を離れて労働組合の活動に専従すること。大阪市や社会保険庁などでは勤務実態の伴わない組合活動が問題化した。現行の国家公務員法は、勤務時間中でも労使交渉する権利は認め、適法な交渉は出勤扱いにできる。ただ、同法には、どこまでを適法の交渉とするか時間や日数の制限はない一方で、「交渉の申し入れがあれば当局は応じるべきだ」と規定。農水省の場合、「労使交渉」と称して出勤扱いにし、実質は組合活動に専従していた疑いが浮上している。

  • 公務員の政治的行為(2010年05月13日 夕刊)

    国家公務員は国家公務員法によって政治的行為が禁止されている。人事院規則で具体的な禁止行為が定められ、政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べることなどが禁じられている。現在の法定刑は3年以下の懲役、または100万円以下の罰金。地方公務員も、地方公務員法で政治的行為が制限されている。

最新ニュース

人事課OB関与を隠蔽指示 文科省天下り問題、中間報告(2017/2/21)

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省は21日、新たに17事案が国家公務員法違反にあたるとする中間報告を公表した。内閣府の再就職等監視委員会がすでに認定済みの分と合わせ、同法違反は計27[続きを読む]

写真

  • 記者会見を終え、退室する松野博一文科相=21日午前9時25分、東京・霞が関、角野貴之撮影
  • 記者会見する松野博一文科相=21日午前9時14分、東京・霞が関、角野貴之撮影
  • 文部科学省=21日午前、東京・霞が関、角野貴之撮影
  • 昨年12月の日ロ首脳会談の冒頭で、握手するロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=昨年12月15日午後、山口県長門市の大谷山荘、飯塚晋一撮影
  • 衆院予算委で質問する共産党の宮本岳志氏=7日午後3時44分、岩下毅撮影
  • 衆院予算委で、答弁するために挙手する文科省の前川喜平・前事務次官(右から2人目)。左隣は同省人事課OBの嶋貫和男氏=7日午前9時20分、岩下毅撮影

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