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03月31日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国家公務員法

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  • 国家公務員法の守秘義務違反(2010年12月23日 朝刊)

    「職務上知ることのできた秘密」について、在職中だけでなく、退職後も漏らすことを禁じている。最高裁の判例は「秘密」を(1)公には知られていない事実で(2)実質的にも秘密として保護するに値するもの——と定義し、判断は裁判所がするとしている。官公庁が形式的に「秘密」と指定したかどうかは直接関係ないとされる。罰則は1年以下の懲役か50万円以下の罰金。地方公務員法にも同様の規定がある。

  • ヤミ専従(2009年03月27日 朝刊)

    出勤したように装って給与をもらいながら、実際には正規の許可なく職場を離れて労働組合の活動に専従すること。大阪市や社会保険庁などでは勤務実態の伴わない組合活動が問題化した。現行の国家公務員法は、勤務時間中でも労使交渉する権利は認め、適法な交渉は出勤扱いにできる。ただ、同法には、どこまでを適法の交渉とするか時間や日数の制限はない一方で、「交渉の申し入れがあれば当局は応じるべきだ」と規定。農水省の場合、「労使交渉」と称して出勤扱いにし、実質は組合活動に専従していた疑いが浮上している。

  • 公務員の政治的行為(2010年05月13日 夕刊)

    国家公務員は国家公務員法によって政治的行為が禁止されている。人事院規則で具体的な禁止行為が定められ、政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べることなどが禁じられている。現在の法定刑は3年以下の懲役、または100万円以下の罰金。地方公務員も、地方公務員法で政治的行為が制限されている。

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違法天下り、新たに30件 文科省調査、月内に最終報告(2017/3/18)

 文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、国家公務員法に違反する事例が新たに約30件あったことが同省の調査でわかった。外務省や内閣府の退職予定者らの大学への天下りをあっせんした事例も含[続きを読む]

写真

  • 朴槿恵大統領の罷免が決まり、喜ぶ市民=10日午前11時24分、ソウル、李聖鎮撮影
  • 昨年12月9日、国会の弾劾(だんがい)議決を受け、ソウルの大統領府(青瓦台)で閣僚たちとの懇談会に臨んだ朴槿恵大統領(韓国大統領府提供)
  • イラスト・高山裕也
  • 文科省職員らの違法行為があった事案の再就職あっせん先や情報提供先
  • 中間報告について記者会見する松野博一文部科学相=21日、東京・霞が関、角野貴之撮影
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