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06月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国家公務員

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  • 国家公務員の退職慣行(2009年02月02日 朝刊)

    各府省の官僚組織は事務次官を頂点とするピラミッド型で、幹部になるほどポストが減る。府省は昇進できなかったキャリア官僚(1種試験合格者など)らに特殊法人や公益法人、企業など天下り先をあっせんし、定年前に退職してもらう。これが早期勧奨退職で、多くは50歳過ぎから始まる。06年度に退職した国家公務員1万6947人のうち定年は4434人、勧奨は3840人。

  • 国家公務員の政治活動(2012年12月04日 朝刊)

    国家公務員法と人事院規則によって、政党や政治団体の機関紙の発行・編集・配布のほか、選挙での投票の勧誘、集会で政治的意見を述べることなど幅広い行為が禁じられている。法定刑は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。

  • 国家公務員法の守秘義務違反(2010年12月23日 朝刊)

    「職務上知ることのできた秘密」について、在職中だけでなく、退職後も漏らすことを禁じている。最高裁の判例は「秘密」を(1)公には知られていない事実で(2)実質的にも秘密として保護するに値するもの——と定義し、判断は裁判所がするとしている。官公庁が形式的に「秘密」と指定したかどうかは直接関係ないとされる。罰則は1年以下の懲役か50万円以下の罰金。地方公務員法にも同様の規定がある。

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部下育休で管理職評価 政府(2018/6/13)

 政府は国家公務員の管理職の人事評価について、部下の男性職員が妻の出産に伴う休暇や育児休業を取得したかを加えることを決めた。具体的な評価の仕組みを検討し、今年度中にも実施する。 政府は、2016年度に…[続きを読む]

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