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08月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国家賠償

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  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 泉南アスベスト国家賠償請求訴訟(2010年05月14日 夕刊)

    約100年前から石綿紡織業が始まった大阪・泉南地域で、石綿肺や肺がんなどになった元工場従業員や周辺住民ら30人が2006年以降、国に被害者1人につき3300万〜4400万円の賠償を求めて提訴。原告側は「国は戦前から石綿の危険性を把握しながら規制を怠った」、国側は「危険性の認識は1960年以降で、その後は適切な対策をとった」と主張している。

  • 泉南の石綿国家賠償訴訟(2010年05月20日 朝刊)

    約100年前から石綿紡織業が国内で初めて始まった大阪・泉南地域の元工場労働者や元周辺住民ら29人が2006年5月以降、国を相手に被害者1人あたり3300万〜4400万円の賠償を求めて提訴した。工場の大半が零細企業で現在は廃業している。石綿被害と国の不作為責任をめぐっては、兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場近くで働いていた男性の遺族らが神戸地裁、首都圏の建設労働者らが東京・横浜両地裁に提訴し、係争中。

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売却額、国が一転開示 森友、国有地めぐる訴訟(2017/8/15)

 森友学園への国有地売却額を不開示とした財務省近畿財務局の決定取り消しを大阪府豊中市議が求めていた訴訟で、国側が一転、市議に対して開示する決定をしたことがわかった。8月4日付。市議側はこれを受けて14[続きを読む]

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写真

  • 判決後、裁判所前でシュプレヒコールをする学生ら=19日午後、広島市中区、上田幸一撮影
  • 記者会見する大崎事件の弁護団と、原口さんとともに再審請求した西京子さん(中央)=鹿児島市
  • 結審後、弁護団とともに会見する遺族ら=秋田市山王6丁目
  • 「大ちゃんと為さん あるまちの風景」=三重テレビ放送提供
  • 故・金泰九さんに宛てて手紙を読む盈進中学高校ヒューマンライツ部のOGや部員たち=瀬戸内市邑久町虫明の国立療養所長島愛生園
  • 長崎地裁に入る原告団の崎山昇さん(左)と野口伸一さん(左から3人目)
  • 1954年。焼津から回航され、東京・月島の晴海岸壁に着いた第五福竜丸
  • 約30年前、原田紀敏弁護士に小尻記者からファクス送信された強制具のイラスト。左側に弁護士に宛てた添え書きがある
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