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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国政選挙

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  • 国政選挙の有効性をめぐる判決(2009年12月28日 夕刊)

    裁判所が行政処分などの違法性を認めた場合は判決で取り消すのが原則だが、行政事件訴訟法の規定によって「取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合」は請求を棄却したうえで、判決で違法を宣言することになる。最高裁は衆院選の区割りを初めて違憲と判断した1976年の大法廷判決で「違憲を理由に選挙無効としても、直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の期待するところと適合しない結果が生じる」と述べ、この考え方を採用すべきだと判断。以降も、国政選挙をめぐる判決では「事情判決」と呼ばれるこの論理が使われている。

  • 民進党代表選(2016年08月25日 朝刊)

    党所属国会議員(147人=1人2ポイント)と国政選挙の公認候補予定者ら(118人)による直接投票のほか、党員・サポーター(24万2907人)と地方議員(1595人)の郵送投票を得票に応じたポイントで配分。過半数を得た人がいない時は上位2人の決選投票で決める。

  • 自民党と民主党(2008年09月07日 朝刊)

    96年9月の旧民主党結党以来、衆右参院各4回ずつの国政選挙が行われた。その間、民主党が衆参両院で徐々に議席を増やしてきた。だが05年9月の衆院選で自民党が歴史的大勝を収め、公明党と合わせ定数の3分の2を超える巨大与党に。一方、07年7月の参院選では、民主党が非改選分と合わせて109議席を占め第1党に。自民党は公明党と合わせても参院で過半数を割り込み、「ねじれ国会」状態が出現した。このまま「ねじれ」が続くのか、解消されるのか。近づく衆院選が注目される。

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選挙制度改革、まず地方議会を 大佛次郎論壇賞を受賞して 砂原庸介(2018/1/17)

 ■神戸大学教授(政治学・行政学) 選挙制度改革と言えば、しばしば国政選挙が念頭に置かれる。しかしまず改革が必要なのは地方議会の選挙である。この選挙制度が議会の機能不全をもたらすとともに、国政での野党…[続きを読む]

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  • 砂原庸介・神戸大学教授
  • 自民党総裁選の「役者」たち
  • これまでの自民党総裁選
  • 共産党の志位和夫委員長
  • 安倍政権5年間の変化
  • 上野動物園のパンダ舎の前で観覧待ちの列をつくる来園者=東京都台東区、越田省吾撮影、いずれも28日午前
  • 入場制限の日もあった将棋会館の道場。藤井聡太四段のクリアファイルもよく売れたという=東京都渋谷区
  • インタビューに応じる共産党の志位和夫委員長=19日、共産党本部
  • インタビューに応じる共産党の志位和夫委員長=19日、共産党本部、石松恒撮影
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