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11月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民投票

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  • 国民投票(2011年07月06日 朝刊)

    国政上の重要な事項について国民が直接行う投票。ヨーロッパでは法律をつくって実施する国も多いが、アメリカには存在しない。日本国憲法は96条で憲法改正の手続きとしての国民投票を定めている。これに基づく国民投票法が2007年に成立し、昨年5月に施行されたが、改憲以外の事項に関する国民投票の定めはない。

  • 国民投票(2017年05月31日 朝刊)

    憲法96条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第1次安倍政権の2007年に成立した。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。

  • 国民投票法による改憲手続き(2010年05月19日 朝刊)

    憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の3分の2以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、60〜180日以内の日程で投票日を決める。改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。制度上は18歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳以上のままの間は、20歳以上しか投票できない。

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「4月末退位」急浮上 政府関係者にも戸惑い 「3月末」から一転(2017/11/23)

 天皇陛下の退位日について、政府が最終調整していた2019年3月末から1カ月後ろ倒しして、4月30日退位、5月1日即位・改元が有力となった。政治日程や行事が立て込む中で、行政の混乱や政治的対立を避ける…[続きを読む]

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  • 2018年~19年の主な行事と退位日案
  • 憲法をめぐる立憲民主党と希望の党の立ち位置
  • 「忍び足」 絵・皆川明
  • 憲法改正をめぐる日程
  • 国際社説担当・駒木明義  
  • 憲法改正をめぐる日程
  • 立憲民主党・枝野幸男代表
  • インタビューに応じる立憲民主党の枝野幸男代表=14日、議員会館、南彰撮影
  • 家裁調査官の伊藤由紀夫さん。「政治主導が強まる中、最高裁も家裁も沈黙を続ける状態に陥っていないでしょうか」=飯塚晋一撮影
  •  「政治主導が強まる中、最高裁も家裁も沈黙を続ける状態に陥っていないでしょうか」=飯塚晋一撮影
  • 「ルミネtheよしもと」での公演の合間を縫ってインタビューに応じる村本大輔さん=東京都新宿区、小松隆次郎撮影
  • 『憲法と世論 戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』
  • 細田博之氏
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