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05月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民投票

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  • 国民投票(2011年07月06日 朝刊)

    国政上の重要な事項について国民が直接行う投票。ヨーロッパでは法律をつくって実施する国も多いが、アメリカには存在しない。日本国憲法は96条で憲法改正の手続きとしての国民投票を定めている。これに基づく国民投票法が2007年に成立し、昨年5月に施行されたが、改憲以外の事項に関する国民投票の定めはない。

  • 国民投票(2015年02月05日 朝刊)

    憲法96条は改正要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要と定める。ただ、憲法には国民投票の具体的な仕組みに関する規定がなく、第1次安倍政権時の2007年にその手続きを定めた国民投票法が成立。昨年6月、4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げる改正法が成立した。

  • 国民投票法による改憲手続き(2010年05月19日 朝刊)

    憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の3分の2以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、60〜180日以内の日程で投票日を決める。改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。制度上は18歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳以上のままの間は、20歳以上しか投票できない。

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欧州市場サマリー(26日) 2017年5月27日04時51分  [26日 ロイター] - <為替> 第1・四半期の米国内総生産(GDP)改定値が上方修正されるなか、ドル指数が上昇し1週間ぶり高値をつけ[続きを読む]

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  • 9条改正をめぐる各社の世論調査の結果
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