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07月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民投票

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  • 国民投票(2011年07月06日 朝刊)

    国政上の重要な事項について国民が直接行う投票。ヨーロッパでは法律をつくって実施する国も多いが、アメリカには存在しない。日本国憲法は96条で憲法改正の手続きとしての国民投票を定めている。これに基づく国民投票法が2007年に成立し、昨年5月に施行されたが、改憲以外の事項に関する国民投票の定めはない。

  • 国民投票(2017年05月31日 朝刊)

    憲法96条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第1次安倍政権の2007年に成立した。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。

  • 国民投票法による改憲手続き(2010年05月19日 朝刊)

    憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の3分の2以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、60〜180日以内の日程で投票日を決める。改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。制度上は18歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳以上のままの間は、20歳以上しか投票できない。

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(憲法を考える)「核保有、否定されず」脈々 政府解釈「必要最小限なら」、学者から疑義(2017/7/25)

 ■憲法を考える 視点・論点・注目点 唯一の戦争被爆国として核軍縮を強く願う日本。だが、その日本が、安全保障の話になると、米国の核の傘に頼り、核兵器禁止条約を進める国際社会の動きに背を向けている。それ[続きを読む]

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  • 核兵器と憲法をめぐる戦後の歩み
  • イスタンブールで15日、クーデター未遂事件1年の犠牲者追悼集会に参加したエルドアン大統領(右端)。大統領府提供=AFP時事
  • 憲法改正と衆院解散・総選挙のシナリオ
  • 衆院憲法審査会の議員団とキャメロン前英首相(中央、12日、衆院憲法審査会議員団提供)
  • 今井義典委員  
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