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02月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民投票

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  • 国民投票(2011年07月06日 朝刊)

    国政上の重要な事項について国民が直接行う投票。ヨーロッパでは法律をつくって実施する国も多いが、アメリカには存在しない。日本国憲法は96条で憲法改正の手続きとしての国民投票を定めている。これに基づく国民投票法が2007年に成立し、昨年5月に施行されたが、改憲以外の事項に関する国民投票の定めはない。

  • 国民投票(2017年05月31日 朝刊)

    憲法96条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第1次安倍政権の2007年に成立した。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。

  • 国民投票法による改憲手続き(2010年05月19日 朝刊)

    憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の3分の2以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、60〜180日以内の日程で投票日を決める。改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。制度上は18歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳以上のままの間は、20歳以上しか投票できない。

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9条改憲、割れる賛否 必要40%・不要44% 朝日新聞社世論調査(2018/2/20)

 朝日新聞社の17、18日の世論調査では、憲法改正についても尋ねた。9条の現行の条文を残して自衛隊の存在を書き加える安倍晋三首相の案に対し、改正の「必要がある」40%、「必要はない」44%と割れた。▼…[続きを読む]

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