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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国立大学法人

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  • 国立大学法人と運営費交付金(2014年01月31日 朝刊)

    文部科学省の内部組織だった国立大学は2004年4月、89の法人として独立。学長権限を強めて民間のようなトップダウンによる大学運営を可能にしたり、教育研究に対して第三者評価を受けた結果を予算配分に反映させたりして活性化を図ろうとした。国からは各大学が自由に使途を決められる運営費交付金が渡されるが、その額はこの10年減り続けている。13年度は04年度比約13%減となった。14年度予算案では前年度比約3%増の1兆1123億円で、実現すれば法人化後初の増加となる。文科省は規模に応じて配分していた手法を改め、全体の3〜4割を教員の年俸制導入などの改革に積極的な大学に重点配分する。現在、国立大学は86校。

  • 大学改革(2013年05月16日 朝刊)

    すべての国立大学は04年4月、国立大学法人に移行した。大学に裁量を与えて個性化を促すほか、教授会の合議中心だった大学運営をトップダウン型に切り替えて意思決定の速度を速めることなどが狙い。私立学校法も、帝京大による寄付金の簿外処理問題などをきっかけに同年改正され、理事会などの管理運営制度を整備し財務情報の公開を義務づけた。

  • 大学のガバナンス改革(2014年04月25日 朝刊)

    昨年5月、政府の教育再生実行会議の提言に「意欲ある学長がリーダーシップを発揮して改革を進められるようにする」との形で盛り込まれた。その後、中央教育審議会が昨年末に提言案を出し、これをもとに文科省が、学校教育法と国立大学法人法の改正案を与党と調整。今年4月17日に与党に示した。学校教育法に「重要な事項を審議する」と規定されていた教授会の役割を、「学長に意見を述べる」に改めた。また、意見する内容を「学生の入学、卒業、修了、学位授与」についてか、「学長が必要と認める」場合に限定。すべての決定権が学長にあることを明確にした。今国会での成立を目指している。

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