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03月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • G4案(2008年10月15日 朝刊)

    日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)が主導し、05年7月、国連総会に提出した「安保理改革に関する枠組み決議案」。常任理事国を11カ国に増やし、非常任理事国も4カ国増の14カ国として、安保理を25カ国に拡大する内容。国連加盟国の4分の1を占めるアフリカ連合の独自案との一本化が実現せず、採択されないまま廃案となった。

  • 台湾の国際組織参加(2009年04月30日 朝刊)

    71年に中国が国連に加盟し、台湾は国連を脱退。台湾はその後、国連関連の各機関からも去った。その後、台湾で国際社会復帰への願いが高まり、91年にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)に「中華台北」の名称で加盟。02年には世界貿易機関(WTO)にも「台湾・澎湖・金門・馬祖」として加わった。経済活動では「国」に準ずる扱いを受ける一方、国連加盟については、93年から07年まで毎年申請したが認められなかった。世界保健機関(WHO)には03年の新型肺炎SARSの流行をきっかけにオブザーバー参加を強く求めてきたが、中国が拒否していた。

  • 貨物検査特別措置法案(2009年11月29日 朝刊)

    北朝鮮が5月、2度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会で翌月、北朝鮮への金融制裁や船舶への貨物検査などを国連加盟国に求める決議が全会一致で採択された。決議は日本が率先する形で立案された経緯があり、麻生政権は貨物検査を実行するための法案を通常国会に提出したが廃案となった。この法案には海上保安庁だけでなく、特別な事情がある場合は自衛隊が警備などに当たることができるとする条項もあったが、鳩山政権は領海外の自衛隊の活動に慎重な社民党に配慮し、自衛隊に関する部分を削除して再提出した。

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(耕論)国連と日本の60年 吉川元偉さん、ラインハルト・ドリフテさん(2017/3/16)

 敗戦、そして戦争犯罪への国際法廷の裁きを経て、日本は1956年12月に国連加盟を認められた。国際社会への復帰を象徴する出来事だった。それから60年余、日本人と国連の関係はどのように変化してきたか。同[続きを読む]

国連加盟をコトバンクで調べる

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  • 国連と日本<グラフィック・永井芳>
  • 7日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)1面に掲載された写真。朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊が発射した弾道ミサイルだとしている
  • 患者の胃ろうチューブを交換する医師(左)と様子を見守る妻=マンスリーコラム「老いの現場を歩く」〈胃ろうにする?しない? 「心のふたがとれた」とき〉から
  • TOC条約が犯罪化を求める事項/日本政府の対応
  • 2005年提出の政府案/今回の政府案
  • 政府の説明と論点
  • SDGsの17目標
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