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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国連加盟

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  • G4案(2008年10月15日 朝刊)

    日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)が主導し、05年7月、国連総会に提出した「安保理改革に関する枠組み決議案」。常任理事国を11カ国に増やし、非常任理事国も4カ国増の14カ国として、安保理を25カ国に拡大する内容。国連加盟国の4分の1を占めるアフリカ連合の独自案との一本化が実現せず、採択されないまま廃案となった。

  • 台湾の国際組織参加(2009年04月30日 朝刊)

    71年に中国が国連に加盟し、台湾は国連を脱退。台湾はその後、国連関連の各機関からも去った。その後、台湾で国際社会復帰への願いが高まり、91年にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)に「中華台北」の名称で加盟。02年には世界貿易機関(WTO)にも「台湾・澎湖・金門・馬祖」として加わった。経済活動では「国」に準ずる扱いを受ける一方、国連加盟については、93年から07年まで毎年申請したが認められなかった。世界保健機関(WHO)には03年の新型肺炎SARSの流行をきっかけにオブザーバー参加を強く求めてきたが、中国が拒否していた。

  • 貨物検査特別措置法案(2009年11月29日 朝刊)

    北朝鮮が5月、2度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会で翌月、北朝鮮への金融制裁や船舶への貨物検査などを国連加盟国に求める決議が全会一致で採択された。決議は日本が率先する形で立案された経緯があり、麻生政権は貨物検査を実行するための法案を通常国会に提出したが廃案となった。この法案には海上保安庁だけでなく、特別な事情がある場合は自衛隊が警備などに当たることができるとする条項もあったが、鳩山政権は領海外の自衛隊の活動に慎重な社民党に配慮し、自衛隊に関する部分を削除して再提出した。

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国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り安全=北朝鮮(2017/10/17)

国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り安全=北朝鮮 2017年10月17日04時45分 [国連 16日 ロイター] - 北朝鮮は16日、国連加盟国に対し、米国の軍事行動に参加しなければ北朝鮮による報…[続きを読む]

写真

  • 核兵器禁止条約の採択後、わき上がる議場。スマートフォンで採択を報告する外交官も相次いだ=7月7日、ニューヨークの国連本部、松尾一郎撮影
  • 朝日新聞の取材に応じたノーベル委員会のライスアンデシェン委員長=6日、オスロのノーベル研究所
  • 核兵器禁止条約のテキストを手にするティルマン・ラフさん。ICANオーストラリアの事務所には、広島の高校生たちが核廃絶を願って折り鶴で作った「BAN(禁止)」のアートが飾られている=メルボルン、小暮哲夫撮影
  • 安保理の非常任理事国として発言するリビアのダバシ代理大使=2009年3月、国連のデブラ・ベルコビッツ撮影
  • 北朝鮮の2度目の核実験を受けた安保理の緊急会合後、記者団の取材に応じる米国のスーザン・ライス国連大使=2009年5月25日、国連のデブラ・ベルコビッツ撮影
  • 2009年4月9日、北朝鮮・平壌で開かれた最高人民会議で投票に参加する金正日総書記。朝鮮中央テレビの映像から=AP
  • 繰り返される北朝鮮の核実験と安保理決議
  • 人道の丘公園で合唱するリトアニア文化指導者合唱団=八百津町
  • 核兵器禁止条約の署名式典で署名するオーストリアのクルツ外相。同国は条約推進の中心国だ=20日、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮影
  • 政府ソウル庁舎でインタビューに答える李洛淵韓国首相=22日午後、李聖鎮撮影
  • 米ニューヨークで21日、首脳会談で握手するトランプ米大統領(右)と安倍晋三首相=岩下毅撮影
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