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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国連平和維持活動

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  • 国連平和維持活動(PKO)(2015年10月24日 朝刊)

    国際的な平和や安全を維持するための、国連決議に基づく活動。伝統的な任務は、交戦する部隊の引き離し、停戦の監視など。冷戦後に各地で国内紛争が増え、紛争下の文民保護や元兵士の武装解除・社会復帰支援、選挙支援などが任務に加わり複雑化した。国連は基本原則に、(1)活動への主要な紛争当事者の同意(2)公平性(3)自衛や任務遂行という目的以外での武力の不使用の3点を挙げている。

  • ゴラン高原(2013年06月25日 朝刊)

    シリア南西部からイスラエル北部のガリラヤ湖東側に広がる高地。1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから占領し、81年に一方的に併合を宣言した。74年から国連平和維持活動(PKO)の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が活動しており、日本の自衛隊も96年から今年1月まで参加した。

  • 安全保障法制(2015年08月11日 朝刊)

    武力攻撃事態法改正案や国連平和維持活動協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立て。うち、武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。

最新ニュース

「日報」調査委の設置容認 予算委員長 防衛相は否定(2017/2/21)

 稲田朋美防衛相は20日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を検証する調査委員会の設置を否定した。一方、自民党出身の浜田靖一予算委員長は「設置してもよい」と述べ、政府と与[続きを読む]

国連平和維持活動をコトバンクで調べる

写真

  • 守勢に回る稲田防衛相
  • 守勢に回る稲田防衛相
  • マシャル前副大統領=昨年10月、三浦英之撮影
  • マシャル前副大統領=昨年10月、三浦英之撮影
  • 予算委員会で「火種」となっている2大問題
  • 稲田朋美防衛相の発言をめぐり、抗議する市民ら=東京・永田町の国会前
  • 4野党・国対委員長会談に臨む民進党の山井和則氏(中央)ら=15日午後3時59分、国会内、岩下毅撮影
  • 陸上自衛隊作成の2016年7月9日の「日報」。「戦闘」の言葉が使われている
  • 防衛省が新たに公表した南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の「日報」

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