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06月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際原子力機関

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  • 国際原子力機関(IAEA)(2009年09月06日 朝刊)

    核拡散防止のための査察を担うことから「核の番人」と呼ばれ、原子力の平和利用促進と軍事転用防止を図る国際機関。本部はウィーン。意思決定機関は、35カ国で構成する理事会。核不拡散と技術協力の両面で、役割の重要性が増している。

  • 国際原子力機関(IAEA)事務局長(2009年07月04日 朝刊)

    査察官約250人を含む約2330人の職員を率いる。国際機関のトップとして中立が建前だ。最高意思決定機関は、加盟146カ国のうち35カ国でつくる理事会。事務局長は査察後の分析結果や予算案などを報告し、判断を仰ぐ立場だ。理事国間に合意がなければ、ものごとは進まない。各国から信頼されていることや調整手腕が力の源泉になる。IAEAの役割が重みを増すにつれ、政治的な影響力が高まっているとの指摘もある。現在のエルバラダイ事務局長はイラク戦争前、査察結果をもとに「イラクに核兵器が存在する証拠はない」と主張。軍事解決への反対を貫いた。後にその正しさが証明され、05年にはIAEAとともにノーベル平和賞を受賞。これがさらに影響力を高めることになった。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

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シャノン米国務次官と記者の主なやりとり(2017/6/13)

 シャノン米国務次官との主なやりとりは以下の通り。 【北朝鮮問題】 Q 北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、核実験の動きもある。 A 今回の(杉山晋輔)外務事務次官と(谷内正太郎)国家安全保障局長との会談[続きを読む]

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写真

  • インタビューに答えるトーマス・シャノン米国務次官=13日、東京都内、奥寺淳撮影
  • 中性子医療研究センターの開所式。竹内大二センター長(左)と槙野博史学長(中央)らが看板の除幕をした=岡山市北区鹿田町2丁目
  • 中性子医療研究センターの開所式。竹内大二センター長(左)と槙野博史学長(中央)らが看板の除幕をした=岡山市北区鹿田町2丁目
  • 国連食糧農業機関(FAO)のグラジアノ事務局長=山尾有紀恵撮影
  • 国連食糧農業機関(FAO)のグラジアノ事務局長=山尾有紀恵撮影
  • 国連総会第1委員会で「核兵器禁止条約」交渉開始決議が賛成多数で採択された=米ニューヨーク国連本部、2016年10月27日、田井中雅人撮影
  • ジア・ミアンさん
  • 寄付研究部門設置に向けた協定の調印式で握手する岡山大の森田潔学長(左)と鏡野町の山崎親男町長=岡山市北区津島中1丁目
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