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03月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際原子力機関

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  • 国際原子力機関(IAEA)(2009年09月06日 朝刊)

    核拡散防止のための査察を担うことから「核の番人」と呼ばれ、原子力の平和利用促進と軍事転用防止を図る国際機関。本部はウィーン。意思決定機関は、35カ国で構成する理事会。核不拡散と技術協力の両面で、役割の重要性が増している。

  • 国際原子力機関(IAEA)事務局長(2009年07月04日 朝刊)

    査察官約250人を含む約2330人の職員を率いる。国際機関のトップとして中立が建前だ。最高意思決定機関は、加盟146カ国のうち35カ国でつくる理事会。事務局長は査察後の分析結果や予算案などを報告し、判断を仰ぐ立場だ。理事国間に合意がなければ、ものごとは進まない。各国から信頼されていることや調整手腕が力の源泉になる。IAEAの役割が重みを増すにつれ、政治的な影響力が高まっているとの指摘もある。現在のエルバラダイ事務局長はイラク戦争前、査察結果をもとに「イラクに核兵器が存在する証拠はない」と主張。軍事解決への反対を貫いた。後にその正しさが証明され、05年にはIAEAとともにノーベル平和賞を受賞。これがさらに影響力を高めることになった。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

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「枠組み合意」なお溝 イラン核協議再開へ(2015/03/16)

 イランの核開発を巡る協議は15日、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相がスイス西部ローザンヌで会談し、再開する。米英独仏中ロの6カ国とイランは今月末までに、問題解決の大枠となる「枠組み合意」を目指す[続きを読む]

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  • 東京電力福島第一原発内のタンク群=2月24日、仙波理撮影
  • IAEAで講演するブラウンさん=セーフキャスト提供
  • 石島湾で建設が進む原発。世界初の「第4世代」実証炉とみられる=1月、山東省栄成市、林望撮影

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