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08月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際法

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  • 国際法による核兵器禁止(2016年01月28日 朝刊)

    昨春の核不拡散条約(NPT)再検討会議の決裂や、核兵器の非人道性の認識の広がりを背景に、非核国の間で急速に支持が拡大している。核保有国も入って核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定期間内に廃絶する「包括的な核兵器禁止条約」や、核保有国の参加なしでも交渉し、核兵器の使用と保有を禁止する「核兵器使用・保有禁止条約」など、様々な考え方がある。

  • グアンタナモ米軍基地(2008年12月12日 朝刊)

    1903年から使われ、米国はカストロ体制下でもかつての条約を盾に永久租借権を主張。治外法権の地としてきた。「テロとの戦い」では、国外ながら米軍の管理下にある上、国内胞国際法ともに適用されないとして容疑者を無期限に拘束してきた。収容所は02年1月に設置。最多時に約750人、現在も252人を収容する。

  • 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(2009年04月27日 朝刊)

    WHOによる感染症対策活動に国際法上の根拠を与える「国際保健規則」に基づく形で、新型インフルエンザなどの感染症発生といった国際協調が必要な事態が起きた際に(1)事態の深刻さ(2)予測不能あるいは異常な事態かどうか(3)国際的に広がる危険性(4)旅行や貿易活動を疎外するリスクの評価、などをもとに事務局長が認定する。現行規則では、WHOは必要なら加盟国に出入国制限などの勧告を行うことができるが、強制力はない。

最新ニュース

(政治断簡)あなたが黙ると、窒息するのは… 編集委員・松下秀雄(2017/8/21)

 記録も記憶も「ないない」という政権をみて、内部告発のありがたさに気づく。ないはずの文書が漏れ、違うぞと証言する公務員がいなければ、いろんな事実が闇に埋もれていただろう。 危ういな、とも思う。匿名の告[続きを読む]

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  • 条例全面施行から1年を前に記者会見した市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪ネットワーク」=6月、大阪市役所
  • 菊の花を手向ける生徒や参列者たち=鹿児島市
  • コソボ西部で、元解放軍幹部の大物政治家が実家の邸宅(奥)前に造った地元出身兵士らの墓地=喜田尚撮影
  • アルジャジーラのムスタファ・スアグ報道局長代理=6日、ドーハ、渡辺淳基撮影
  • マハティール元首相=クアラルンプール、サディク・アシラフ撮影
  • ASEAN外交についての自らの経験を語るインドネシアのマルティ・ナタレガワ前外相=ジャカルタ、古谷祐伸撮影
  • アルジャジーラのムスタファ・スアグ報道局長代理=6日、ドーハ、渡辺淳基撮影
  • フィリピンのマニラで6日、ASEAN各国の外相たちと手を取り合う中国の王毅外相(左から5人目)=AP
  • カタールのムハンマド外相=5日、ドーハ、渡辺淳基撮影
  • インタビューに応じるインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領=ジャカルタ、プトリ・スシロ氏撮影
  • ユドヨノ前大統領
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