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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 国際法による核兵器禁止(2016年01月28日 朝刊)

    昨春の核不拡散条約(NPT)再検討会議の決裂や、核兵器の非人道性の認識の広がりを背景に、非核国の間で急速に支持が拡大している。核保有国も入って核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定期間内に廃絶する「包括的な核兵器禁止条約」や、核保有国の参加なしでも交渉し、核兵器の使用と保有を禁止する「核兵器使用・保有禁止条約」など、様々な考え方がある。

  • グアンタナモ米軍基地(2008年12月12日 朝刊)

    1903年から使われ、米国はカストロ体制下でもかつての条約を盾に永久租借権を主張。治外法権の地としてきた。「テロとの戦い」では、国外ながら米軍の管理下にある上、国内胞国際法ともに適用されないとして容疑者を無期限に拘束してきた。収容所は02年1月に設置。最多時に約750人、現在も252人を収容する。

  • 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(2009年04月27日 朝刊)

    WHOによる感染症対策活動に国際法上の根拠を与える「国際保健規則」に基づく形で、新型インフルエンザなどの感染症発生といった国際協調が必要な事態が起きた際に(1)事態の深刻さ(2)予測不能あるいは異常な事態かどうか(3)国際的に広がる危険性(4)旅行や貿易活動を疎外するリスクの評価、などをもとに事務局長が認定する。現行規則では、WHOは必要なら加盟国に出入国制限などの勧告を行うことができるが、強制力はない。

最新ニュース

(憲法を考える)教育無償化で改憲、妥当か 支持得やすい「有力論点」、首相が旗振り(2017/3/28)

 ■憲法を考える 視点・論点・注目点 憲法を改正して幼児から大学までの教育を無償化する。こんな案が、緊急事態条項の新設と並ぶ有力な改憲項目として自民党内で浮上している。多くの家庭が子どもの教育費の重い[続きを読む]

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  • 教育にかかるお金は?
  • 「核兵器禁止条約」交渉開始を求める決議への賛否
  • 新倉修氏
  • パレスチナ自治区ベツレヘムに開業したホテル(左)。目の前に分離壁がある=渡辺丘撮影
  • 戦争犯罪や戦時の性暴力をめぐる動き
  • 国連と日本<グラフィック・永井芳>
  • 改修された平壌の白頭山建築研究院を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。日時は不明。朝鮮中央通信が11日報じた=朝鮮通信
  • 2016年9月、ハンガリー南部のセルビアとの国境地帯にある「トランジット・ゾーン」でパトロールするハンガリーの軍人と警官ら=AP
  • 北朝鮮に対する各国の国連大使の発言
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