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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際法

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  • 国際法による核兵器禁止(2016年01月28日 朝刊)

    昨春の核不拡散条約(NPT)再検討会議の決裂や、核兵器の非人道性の認識の広がりを背景に、非核国の間で急速に支持が拡大している。核保有国も入って核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定期間内に廃絶する「包括的な核兵器禁止条約」や、核保有国の参加なしでも交渉し、核兵器の使用と保有を禁止する「核兵器使用・保有禁止条約」など、様々な考え方がある。

  • グアンタナモ米軍基地(2008年12月12日 朝刊)

    1903年から使われ、米国はカストロ体制下でもかつての条約を盾に永久租借権を主張。治外法権の地としてきた。「テロとの戦い」では、国外ながら米軍の管理下にある上、国内胞国際法ともに適用されないとして容疑者を無期限に拘束してきた。収容所は02年1月に設置。最多時に約750人、現在も252人を収容する。

  • 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(2009年04月27日 朝刊)

    WHOによる感染症対策活動に国際法上の根拠を与える「国際保健規則」に基づく形で、新型インフルエンザなどの感染症発生といった国際協調が必要な事態が起きた際に(1)事態の深刻さ(2)予測不能あるいは異常な事態かどうか(3)国際的に広がる危険性(4)旅行や貿易活動を疎外するリスクの評価、などをもとに事務局長が認定する。現行規則では、WHOは必要なら加盟国に出入国制限などの勧告を行うことができるが、強制力はない。

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  • 難民・避難民の受け入れをめぐる発言
  • 饗場和彦さん
  • 核兵器禁止条約の採択後、わき上がる議場。スマートフォンで採択を報告する外交官も相次いだ=7月7日、ニューヨークの国連本部、松尾一郎撮影
  • 黒澤満さん 
  • 核兵器禁止条約のテキストを手にするティルマン・ラフさん。ICANオーストラリアの事務所には、広島の高校生たちが核廃絶を願って折り鶴で作った「BAN(禁止)」のアートが飾られている=メルボルン、小暮哲夫撮影
  • 北朝鮮の2度目の核実験を受けた安保理の緊急会合後、記者団の取材に応じる米国のスーザン・ライス国連大使=2009年5月25日、国連のデブラ・ベルコビッツ撮影
  • 核兵器禁止条約について講演した明治大講師の山田寿則氏=長崎市
  • 京産大教授 岩本誠吾さん
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