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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 国際法による核兵器禁止(2016年01月28日 朝刊)

    昨春の核不拡散条約(NPT)再検討会議の決裂や、核兵器の非人道性の認識の広がりを背景に、非核国の間で急速に支持が拡大している。核保有国も入って核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定期間内に廃絶する「包括的な核兵器禁止条約」や、核保有国の参加なしでも交渉し、核兵器の使用と保有を禁止する「核兵器使用・保有禁止条約」など、様々な考え方がある。

  • グアンタナモ米軍基地(2008年12月12日 朝刊)

    1903年から使われ、米国はカストロ体制下でもかつての条約を盾に永久租借権を主張。治外法権の地としてきた。「テロとの戦い」では、国外ながら米軍の管理下にある上、国内胞国際法ともに適用されないとして容疑者を無期限に拘束してきた。収容所は02年1月に設置。最多時に約750人、現在も252人を収容する。

  • 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(2009年04月27日 朝刊)

    WHOによる感染症対策活動に国際法上の根拠を与える「国際保健規則」に基づく形で、新型インフルエンザなどの感染症発生といった国際協調が必要な事態が起きた際に(1)事態の深刻さ(2)予測不能あるいは異常な事態かどうか(3)国際的に広がる危険性(4)旅行や貿易活動を疎外するリスクの評価、などをもとに事務局長が認定する。現行規則では、WHOは必要なら加盟国に出入国制限などの勧告を行うことができるが、強制力はない。

最新ニュース

核の違法性へ、踏み込む国際社会(核禁止条約への道)(2017/6/23)

 日本政府と被爆地の立ち位置の違いは、今に始まったことではない。1995年11月、国連総会の要請で核兵器の違法性を審理したオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)。平岡敬(たかし)・広島市長(当時)[続きを読む]

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  • 平岡敬・元広島市長
  • 核兵器の人道的影響に関する国際会議での発言をめぐり、当時の佐野利男・軍縮大使(手前右)と話すサーロー節子さん(左)=2014年12月8日、ウィーン
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  • 核兵器禁止条約交渉会議の冒頭に発言する議長国コスタリカのホワイト大使(右)=15日、米ニューヨークの国連本部、真野啓太撮影
  • 核兵器やその他の兵器をめぐる動き
  • インタビューに答えるトーマス・シャノン米国務次官=13日、東京都内、奥寺淳撮影  
  • インタビューに答えるトーマス・シャノン米国務次官=13日、東京都内、奥寺淳撮影
  • インタビューに答えるトーマス・シャノン米国務次官=13日、東京都内、奥寺淳撮影
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