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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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在日外国人

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  • インターナショナルスクール(外国人学校)(2011年08月10日 朝刊)

    主に在日外国人の子らの教育を母国語で行う学校。学校教育法上の各種学校として都道府県が認可した学校から、無認可校まである。文部科学省によると、認可校は全国で125校。中学の課程を修了しても義務教育を終えたことにはならないが、小学校として認可された学校も一部にある。神奈川県教委などによると、日本国籍の場合、公立高への受験資格は認められない場合もあるが、私立高では各校の判断となる。また、文部科学省によると、同省が「高校相当」とした学校や大学、国際的な評価団体が認めた学校の卒業生らには大学への入学資格が認められている。国籍については法令で規定がない。

  • 民主党員とサポーター(2010年06月03日 夕刊)

    18歳以上であれば海外在住の日本人でも、在日外国人でも登録できる。登録締め切りは毎年5月末で、年会費は党員が6千円、サポーターは2千円。今の登録制度に全国統一された2002年は一般の党員が約3万2千人、サポーターが約6万8千人だったが、09年には一般党員が約4万5千人、サポーターは21万6千人に増え、今年は計約35万人に。代表選で投票できる場合は、自宅に届く往復はがきが「投票券」となり、郵便で投票する。

  • 外国人献金の禁止(2013年11月23日 朝刊)

    政治資金規正法は外国からの政治への干渉を防ぐため、選挙権がない外国人から政治献金(寄付)を受けることを禁じている。違反した場合、3年以下の禁錮刑か50万円以下の罰金刑に処せられる。最近では2011年、野田佳彦前首相の資金管理団体が在日外国人から約47万円の寄付を受けていたことが発覚。前原誠司元外相も自身の政治団体が25万円の寄付を受けていたことが発覚、外相を辞任した。

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  • 法務省が導入する顔認証ゲートのイメージ
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  • 接客を学ぶベトナム人留学生(右)。コンビニのレジでも外国人の姿をよくみるようになった=東京都新宿区
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  • 講演中止を求めた学生集会には留学生や教員など約120人が集まった=5月、一橋大学
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  • 約30年前、原田紀敏弁護士に小尻記者からファクス送信された強制具のイラスト。左側に弁護士に宛てた添え書きがある
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