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06月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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在留資格

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  • 日系人の在留資格(2009年05月05日 朝刊)

    一般の外国人が来日の際取得する就労ビザは、料理人、通訳など一定期間以上の実務経験などが求められ、特定の仕事しかすることができない。日系2世と3世、その家族には90年から就労する際に職種を問わない在留資格が認められている。ところが、帰国支援制度を利用して帰国した人は入国管理局に登録され、当分の間就労制限のない資格での再入国が認められない。その間は観光などの短期滞在ビザか、一般の外国人に認められている就労ビザなどでしか再入国できなくなる。

  • インドネシア人看護師、介護福祉士(2009年02月17日 朝刊)

    日本とインドネシアのEPA締結で08年度から受け入れが始まり、施設や病院で働きながら国家試験の勉強ができ、国家資格取得後も引き続き日本で働くことが認められるようになった。看護師試験は3回まで受験でき、介護福祉士試験は3年以上働けば受験できる。この制度以外では、外国人看護師は日本の国家資格保有者に限り7年以内で研修目的就労が認められているだけで、介護についての就労目的の在留資格はなかった。今後はフィリピンの看護師、介護福祉士も受け入れる予定。

  • 日系人離職者に対する帰国支援事業(2009年04月12日 朝刊)

    日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律30万円(扶養家族は20万円)を支給する制度。雇用保険受給の日数が30日以上残っている人には10万円、60日以上は20万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

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  • 木村草太
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